人材育成について
人材育成について
日本生協連では、基本方針・行動指針
を実践する人づくり・組織づくりに
力を入れています。
生協は、地域のくらしを支える存在としての社会的な役割を期待されています。それに応えるためには、職員一人ひとりが生協の理念を理解し、実践できる力を身につけることが不可欠です。
日本生協連では、職員が自ら考え行動できるよう、基本方針・行動指針に則った人材育成に力を入れています。入協後の研修はもちろん、キャリアに応じた学びの機会を通じて、職員の成長を継続的に支えています。
基本方針・行動指針について
グループ基本方針
- 組合員志向
組合員の想いとくらしの現実から商品と事業をつくりあげます - 連帯志向
連帯と協同で全国生協の総合力を高めます - 価値志向
新しい価値を生み出し続けることで会員生協と地域社会に貢献します - 人づくり志向
職員が成長できる組織をつくり、ともに未来を創造します - 正直志向
正直・公正・公開の信条のもとで、信頼される職員と組織をはぐくみます
グループ行動指針
- 事実から学び、
実践の中で成長し続けます - 失敗を恐れず、
チャレンジし続けます - お互いを認め合い、
チームワークで取り組みます - 一人ひとりが経営感覚と
責任を持って行動します - 生協の理念に基づき、
よりよい社会づくりに貢献します
基本方針・行動指針が、一人ひとりの模範となるために
「基本方針」は、生協が社会にどう貢献するかという“使命”と“方向性”を示すものとして、「行動指針」は、職員がその使命をどう実践するかという“行動のあり方”を示すものとして、判断・行動の拠り所となるように設定されています。職員一人ひとりが理念を理解し、やりがいを持って働ける職場づくりを目指しています。
職員一人ひとりの学びは、「組合員志向」につながる
職員一人ひとりが学びを生かして成長することは、組織の成長に繋がります。組織が成長し、事業や活動を通して組合員の想いに応えるために、日本生協連は職員一人ひとりへの教育を大切なものと考えています。日本生協連の教育・研修体制は、基本方針「組合員志向」ともつながりがあるのです。
日本生協連のキャリアステップ
J2〜L2は日本生協連の共通の等級名称です。
L2等級以上はL3等級や幹部職員等級（S等級・P等級）を設けています。
組織内研修
越境学習
全国の生協職員と合同で、ビジネス知識を学んだり、キャリアを考えたり、人材交流を行うなど様々な研修へ職員を派遣しています。また、生協以外の企業との交流や、ビジネススクール・大学院などで学ぶ機会も提供しています。
キャリア形成支援
年齢・等級に応じた
適切な研修を実施するなど、
キャリア形成を支援。
日本生協連では、一人ひとりのキャリア形成を支援する仕組みを整え、チャレンジの推進、人と組織の活性化を進めています。将来にわたる持続的成長を実現するために「階層別教育」「部門別教育」「キャリア形成支援」などを通じて職員自身の専門性を高めていきます。
PICK UP
高いレベルの仕事へのチャレンジと公正な評価制度
職員が「やりがい」を感じ、切磋琢磨して発揮能力を高め、より高いレベルの役割にチャレンジできることが重要です。人の成長要因の7割はOJTと言われています。「人は仕事を通して育つ」の基本的な考え方の元、「主体的」に「仕事を経験」することを大切にしています。公正な評価をする上では、マネジメントの果たす役割が重要です。日本生協連では、公正な評価を行なうために、各部門毎に「評定会議」を行い、意識の統一、評価スキルの向上に努めています。また、目標面接管理制度を運用し、課題設定も評価も「本人と上司」の面接で話し合い、事実（成果、発揮された能力も現れた行動で）に基いて評価することを大切にしています。基準も評価も公開しており、苦情申告制度があることなどさまざまな施策を行なっています。
キャリア形成支援制度
自己申告制度
業務に関する状況や将来の異動希望、目指したい仕事の方向性や個人の事情や状況について年に1回自己申告する制度です。業務に関する現況や異動の希望、今後携わりたい業務、その他個々人のご事情を申告してもらい、人事異動の検討基礎としています。
キャリア研修
年齢やキャリアの段階別に、複数の「キャリア研修」を実施し、今後のキャリアの方向性を明確にしていく機会としています。外部講師を招き、現状の自己分析を改めて行いながら、今後のキャリアプランを作成していきます。
組織内インターンシップ
所属する部署以外で、興味関心のある業務を短期間体験することができる制度です。自身の適性や興味を再確認することでキャリアを考える機会としています。また自分の業務を外から見ることで業務の視野を広げたり、新たな人脈を築くきっかけにもなります。
仕事チャレンジ制度
（省庁出向）
職員自らが目標をもって仕事や能力開発で努力を蓄積していく職員を応援するための「仕事チャレンジ募集」を導入しています。この制度は、年1回、応募資格を満たした職員が希望する部門や出向に応募できる仕組みです。現在の仕事で「成果」をあげ、自らのキャリア形成のため、自己啓発努力をしている方を応援する制度です。若手職員会員生協研修出向、省庁出向（消費者庁、厚生労働省）など職員が自らキャリアを形成する機会を提供する制度として定着しています。
キャリア相談窓口
（CO・OPはたらくラボ）
職員一人ひとりのキャリア自律を推進するため、仕事上の悩みを組織内キャリアコンサルタントに相談できる場を設けています。自身の価値観や大切にしたいこと、強みや弱みを探ることで、自己理解を促していきます。