人材育成について

日本生協連では、基本方針・行動指針
を実践する人づくり・組織づくりに
力を入れています。

生協への高まる期待の中、日本生協連グループに求められる役割を果たすために、グループの強みを伸ばし、克服したい点を乗り越え、総合力を発揮することが期待されています。また、環境変化に対応する中で、ぶれない軸を皆で大事にしていくことが大切です。職員一人ひとりが、日本生協連グループで役割を果たしていくために、基本方針・行動指針に則って人材育成を進めていきます。

基本方針・行動指針について

グループ基本方針

組合員志向
組合員の想いとくらしの現実から商品と事業をつくりあげます
連帯志向
連帯と協同で全国生協の総合力を高めます
価値志向
新しい価値を生み出し続けることで会員生協と地域社会に貢献します
人づくり志向
職員が成長できる組織をつくり、ともに未来を創造します
正直志向
正直・公正・公開の信条のもとで、信頼される職員と組織をはぐくみます

グループ行動指針

事実から学び、
実践の中で成長し続けます
失敗を恐れず、
チャレンジし続けます
お互いを認め合い、
チームワークで取り組みます
一人ひとりが経営感覚と
責任を持って行動します
生協の理念に基づき、
よりよい社会づくりに貢献します

基本方針・行動指針が、一人ひとりの模範となるために

今回の基本方針・行動指針は、あえて本部長以上のメンバーで検討しました。組織の中でリーダーシップを発揮する役割の人たちが、日常のマネジメントの中で自らの行動を変革していくことが必要だと思ったからです。そして、彼らを起点に、全職員がワークショップを通して、基本方針・行動指針に則った自分の目標を設定。常に携帯し、共感でき、判断、行動の拠り所となるようにしています。

日本生協連の教育が充実する理由（組合員志向）

日本生協連は特定の株主を抱える営利団体とは異なるため、剰余（利益）が出た場合は、利用高に応じた組合員への割り戻しや上限付きの出資配当のほか、協同組合の発展や他の活動の支援、組合員や役職員への教育訓練を実施するといった協同組合の原則に基づいて、組合員に還元します。職員一人ひとりは、組合員のためにも学び、成長する必要があり、結果、日本生協連の教育・研修体制は充実したものになるのです。
こちらも参照下さい。「第3原則組合員の経済的参加」

日本生協連のキャリアステップ

J2〜L2は日本生協連の共通の等級名称です。
L2等級以上はL3等級や幹部職員等級（S等級・P等級）を設けています。

主な研修制度

J2等級

新入職員研修: ビジネスマナー、パソコンの使用、各種規程知識など職員としての基礎知識を習得
新入職員フォローアップ研修: ビジネスマナー、同期の仲間づくり、ワーク&ライフキャリアビジョン作成

J3等級

J3等級昇格時研修: OJTの基礎や仕事の棚卸、コミュニケーションの基礎
初級経理実務学校: 簿記3級程度の知識習得

L1等級

L1等級昇格時研修: リーダーシップの理解やOJTトレーニング
ロジカルシンキングトレーニング: 論理的思考トレーニング
問題発見・問題解決手法: TM法やトヨタ式など問題解決手法の習得

L2等級

L2昇格時研修: リーダーシップやフォロワーシップの習得
財務・計数ビジネスシミュレーション研修: ビジネスシミュレーションを体感
アカウンタビリティ研修: 論理的でわかりやすくするスキル習得
プレゼンテーション研修: プレゼンの原理原則の理解と手法の習得

キャリア形成支援

年齢・等級に応じた
適切な研修を実施するなど、
キャリア形成を支援。

日本生協連では、一人ひとりのキャリア形成を支援する仕組みを整え、チャレンジの推進、人と組織の活性化を進めています。将来にわたる持続的成長を実現するために「階層別教育」「部門別教育」「キャリア形成支援」などを通じて職員自身の専門性を高めていきます。

PICK UP

高いレベルの仕事へのチャレンジと公正な評価制度

職員が「やりがい」を感じ、切磋琢磨して発揮能力を高め、より高いレベルの役割にチャレンジできることが重要です。人の成長要因の7割はOJTと言われています。「人は仕事を通して育つ」の基本的な考え方の元、「主体的」に「仕事を経験」することを大切にしています。公正な評価をする上では、マネジメントの果たす役割が重要です。日本生協連では、公正な評価を行なうために、各部門毎に「評定会議」を行い、意識の統一、評価スキルの向上に努めています。また、目標面接管理制度を運用し、課題設定も評価も「本人と上司」の面接で話し合い、事実（成果、発揮された能力も現れた行動で）に基いて評価することを大切にしています。基準も評価も公開しており、苦情申告制度があることなどさまざまな施策を行なっています。

キャリア形成支援制度

自己申告制度

業務に関する状況や将来の異動希望、目指したい仕事の方向性や個人の事情や状況について年に1回自己申告する制度です。業務に関する現況や異動の希望、今後携わりたい業務、その他個々人のご事情を申告してもらい、人事異動の検討基礎としています。

キャリア開発研修

キャリアを考える節目として、32歳・38歳の職員を対象とした「キャリア開発研修」を実施し、今後のキャリアの方向性を明確にしていく機会としています。外部講師を招き、現状の自己分析を改めて行ないながら、上司からのフィードバックも踏まえ今後のキャリアプランを作成していきます。また、必要に応じてキャリア面談を実施し、これまでの経験や自身の強み・弱みなどを話合い、中長期的な視点でのキャリアを見つめ直す機会があります。

仕事チャレンジ制度
（省庁出向・海外出向）

職員自らが目標をもって仕事や能力開発で努力を蓄積していく職員を応援するための「仕事チャレンジ募集」を導入しています。この制度は、年1回、応募資格を満たした職員が希望する部門や出向に応募できる仕組みです。現在の仕事で「成果」をあげ、自らのキャリア形成のため、自己啓発努力をしている方を応援する制度です。若手職員会員生協研修出向、海外出向（海外商品事業研修、シンガポールフェアプライス生協への研修出向）、省庁出向（消費者庁、厚生労働省）など職員が自らキャリアを形成する機会を提供する制度として定着しています。

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