そもそも「生協」のしくみとは？

生協は、消費者自身が主役の組織

生協の正式名称は「生活協同組合」。略称としてよく使われるコープ（CO･OP）は、協同組合を表す英語のコーペラティブ（Co-operative）からきています。営利を目的とせず、人と人との結びつきにより、よりよい暮らしを実現することを目指しています。具体的には、消費者一人ひとりが出資金を出し、「組合員」となって事業や活動の運営に参加しながら、安心して使える生活用品・サービスを利用できる仕組みです。「こんな商品が欲しい」「こんなサービスがあると便利」といった想いや願いが、組織方針や商品企画に反映されます。

「生協」の組合員数は？

全国の約1/3世帯が生協組合員

生協（生活協同組合）は、「消費生活協同組合法」に基づいて運営されています。その大きな特徴は「消費者が自発的に参加する組織」であること。利用者である消費者自身が出資して組合員となり、意思決定や運営に参加して、よりよいくらしを実現することを目指しています。
宅配や店舗での商品供給、共済、医療、福祉事業のほか、組合員同士の助け合い活動、くらしに関わる学習活動など、組合員の自主的な活動まで、幅広く取り組んでいます。
生協には地域生協や職域生協、大学生協などさまざまな種類がありますが、中でも生活者に身近な地域生協の組合員数は2,332万人、世帯加入率は39.0%となっています（2021年度）。およそ全国の3世帯に1世帯が、地域生協に加入している計算になります。

「生協」の活動と事業とは？

食品や家庭用品などの供給（販売）、共済や医療、福祉事業から、
くらしに関わる様々な社会貢献まで

「生協」と「日本生協連」の違いとは？

全国の「会員生協」を事業と
活動の両側面からサポート

全国に約560あり、約3,017万人が組合員として加入し利用する生協。地域生協（宅配・店舗事業などを運営）や職域生協、大学生協などさまざまな種類がありますが、それぞれの生協は一つひとつが別法人として、独立して運営されています。日本生協連は、それらの生協のうち312の生協が「会員生協」として加入する全国の連合会・中央会です。「会員生協」は主に組合員と直接関わる事業・活動を運営・実施し、「日本生協連」は全国の会員生協を事業と活動の両側面から支援し、連帯を強化していくことが使命です。
日本生協連は、組合員と直接関わる仕事はほとんどありませんが、「会員生協」を通じて組合員のもとに事業・活動を届けています。「会員生協」も「日本生協連」という全国の連合会を通してそれぞれの組織が繋がり、生協として大きな連携の力を発揮しています。だからこそ、「日本生協連」と「会員生協」は、本部－支部という関係ではなく、お互い支えあいながら組合員のくらしをより良いものにするために事業・活動を行っています。