2026年06月11日
プライド月間の取り組みとして企業が連携し、LGBTQへの理解と支援を社会に示す
プロジェクト「Pride action30」に初めて参加しました
日本生協連は、2026年6月の「プライド月間」に合わせ、LGBTQ（性的マイノリティ）への理解を深め、多様性を尊重する社会の実現を目指すためのさまざまな取り組みを実施しています。
日本の生協の2030ビジョンの１つである「組合員と生協で働く誰もが活き活きと輝く生協」を目指し、多様性を包摂する社会の実現に向けた活動を行っています。また、コープSDGs行動宣言の「ジェンダー平等（男女平等）と多様な人々が共生できる社会づくり」に基づき、多様な人々が認め合い尊重し合うことで、職員一人ひとりが力を発揮できる組織づくりを推進しています。今年のプライド月間においては、役職員一人ひとりがLGBTQについて正しく理解し、それぞれが持つ個性や価値観を尊重し合うことの重要性を再認識する機会となるよう、以下の取り組みを展開しています。
主な取り組み
- 1. 「Pride action30」への無償協賛
- プライド月間に合わせて企業が連携し、LGBTQへの理解と支援を「今できる小さな行動」として社会に示すプロジェクトである「Pride action30」に2026年初めて無償協賛（チームPA30）しました。誰もが安心して働ける職場環境の実現を目指して、30個のPride actionを発信し、役職員へ学習や行動を呼びかけました。
- 2. コーププラザでのプライド装飾
- 日本生協連のコーププラザ(東京都・渋谷)では、プライド月間のシンボルであるレインボーカラーを取り入れた装飾を施し、役職員や来場される方々に多様性のメッセージを伝えています。今年は「Pride action30」の取り組みを掲示しています。
- 3. LGBTQ理解・支援の輪を広げる取り組み
- 役職員に向けた学習機会の提供や情報発信を通して、多様なあり方を尊重し、誰もが安心して過ごせる環境づくりを進めています。具体的には、LGBTQ当事者を支援する「アライ（Ally）」の募集を行い、理解者・支援者の輪を広げています。
さらに日本生協連では、多様な性のあり方を持つ職員が、その人らしく安心して力を発揮でき、働き続けられる職場環境と組織風土を作るため、2022年4月より、福利厚生制度の適用条件を同性パートナーおよびその家族にも拡大しています。これにより、パートナーの性別にかかわらず事実上婚姻と同様の関係にある場合には慶弔休暇や育児・介護休業、単身赴任などについて、適用が認められています。これらの取り組みを通じて、すべての人が自分らしく、安心してくらせる社会の実現に貢献してまいります。今後も、多様な背景を持つ人々が共生できる地域社会づくりに向けて、活動を継続してまいります。