ページ内を移動するためのリンクです

日本生活協同組合連合会オフィシャルサイト

環境・サステナビリティの取り組み

生協は2021年5月に「生協の2030環境・サステナビリティ政策」を策定しました。これは持続可能な社会を実現するために、全国の生協の事業と活動で推進する2030年までの政策であり、「日本の生協の2030年ビジョン」や「コープSDGs行動宣言」で掲げたサステナビリティの精神 を具体化するための政策です。本政策は、「すべての人々が人間らしく生きられる豊かな地球を、未来のこどもたちへ」というスローガンのもと、10の行動指針と数値目標、モニタリング指標で構成されています。(各指標についてはこちらをご覧ください)

2025年度に「生協の2030環境・サステナビリティ政策」の進捗調査を行いました。下記はその調査結果に基づいています(エシカル消費を除く)。

エシカル消費

エシカル消費に対応した商品を拡大・普及させ、エシカル消費に共感できる消費者を社会の中に増やしていきます

<エシカル消費対応商品の供給高推移>
  • 組合員供給価格ベース推計値

生協では、環境や社会に配慮した購買行動である「エシカル消費」を推進しており、組合員のニーズに応えられる商品を拡大しています。
日本生協連が開発するコープ商品におけるエシカル消費対応商品は、6年連続で2,000億円を超えており、その考え方や取り組みを冊子や動画などにまとめて「コープのエシカル」として発信しています。会員生協でも、さまざまなイベントやキャンペーンをとおして、エシカル消費の普及を継続的に行っています。

気候変動対策

生協事業のサプライチェーン全体と、組合員の生活における温室効果ガス排出削減に取り組みます

<基準年度以降の排出量推移>

全国の生協では、2030年に温室効果ガスを2013年度比で50%以上削減することを目指しています。全国生協の2024年度の温室効果ガス排出総量は80万5,466トンとなり、2013年度比で81.2%(前年度比97.9%)となりました。50%以上とする削減目標に対し18.8%削減となっています。
電力会社からの調達電力を排出係数がより少ない電力メニュー、もしくは排出ゼロメニューへの切替えが進んだことで、全体で排出量が減少しました。

再生可能エネルギーの開発を通して、日本における再エネ導入量を増加させるとともに、持続可能な地域づくりに貢献します

<再生可能エネルギー開発量の推移>

生協では気候変動対策として、再生可能エネルギーを利用するのみならず自ら開発を行っています。
2030年までに年間発電量4億kWh(設備容量200MW相当)の再生可能エネルギーを創出することを目標に掲げており、2025年度時点で年間発電量約2.7億kWh(設備容量約155MW)まで開発できています。おもに店舗や配送センターなどへの太陽光発電設備の設置が中心ですが、生協によっては風力発電やバイオマス発電、小水力発電、ソーラーシェアリングなどへも関わっています。
また、再生可能エネルギーの開発を計画的に進めるために、25の生協が2030年に向けた開発計画を策定しています。

省資源・資源循環

生協事業で使用するプラスチック製容器包装と紙を削減します。また、持続可能な原材料への切り替えを進めます

<プラスチック製容器包装使用量>
  • ペットボトルと食品トレイの使用量把握は法的義務ではないため任意回答です。そのため、これらの品目を合算しても合計数量にはなりません。
  • 2018年度の宅配用内袋の総使用量は調査しておらず、データがありません。
  • 上記のグラフに関し、合計数値は買い物袋、ペットボトル、食品トレイのほか卵パックや宅配用内袋などその他のプラスチック容器包装を含めた合計量となっています。

生協では、使い捨てプラスチック製容器包装の使用量を2030年に2018年度比で25%削減することを目標に掲げており、2024年度時点では11.7%削減しました。生協の使い捨てプラスチック製容器包装のうち、もっとも使用量の多い宅配用内袋の素材を再生プラスチック・植物由来プラスチックに切り替えているのは66生協中7生協であり、昨年から増加しました。
生協は商品カタログに多くの紙を使用するため、2030年までに2021年度比で25%削減することを目指しています。2024年度時点では総量比較で7.2%削減し、供給高1億円あたりでは7.9%削減しました。紙の商品カタログを使用せず、Webカタログを利用して注文する組合員の比率は8.7%でした。また、商品カタログの原料に再生紙や環境・社会側面に配慮した紙を使用している生協は46生協でした。

生協事業から排出される容器包装等の回収・リサイクルを、組合員とともに推進します

<店舗・宅配における容器・包装等の回収状況>

生協は組合員の協力のもと店頭の回収ボックスや配送の戻り便を活用して資源物を回収し、リサイクルしています。2024年度の回収量は飲料紙パック約4,100トン、ペットボトル約3,500トン、食品トレイ約2,200トン、卵パック約2,090トン、宅配用内袋約2,390トン、商品カタログ約169,620トンとなりました。
プラスチック製容器包装のうち、最も使用量が多い宅配用内袋(約8,380トン)の回収率は27.8%にとどまっています。

生協事業ならびに組合員家庭から生じる食品廃棄物・食品ロスの削減を進めます

生協は食品廃棄物の発生抑制とリサイクルに努め、事業からの食品廃棄物を2030年に2018年度比で50%削減することを目指しています。2024年度の食品廃棄物の処分量は2018年度比で26.0%削減しました。モニタリング指標としている食品廃棄物発生量は2018年度比で79.4%、食品リサイクル率は77.3%という結果でした。
また、食品廃棄物の発生抑制とともに安心してくらし続ける地域社会づくりのため、フードバンクへ食品を提供しています。このほか、組合員家庭での食品ロス削減に貢献するため、フードドライブを店舗や宅配センター、店頭イベントにて実施しています。

フードバンクからの寄贈先例
  • 社会福祉協議会
  • 福祉施設
  • 子ども食堂
  • NPO法人
  • 高齢者・児童・障がい・母子等支援団体
  • 生活困難者支援施設
  • ホームレス支援団体

人権尊重と生物多様性保全

バリューチェーン全体において人権尊重の取り組みを進めます

持続可能な社会を実現する上で、生協は事業・活動に関わるすべての人の人権を尊重します。国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」をふまえ、人権を理解し、人権方針の策定と人権デュー・ディリジェンスを実施し、グリーバンスメカニズム(苦情処理・問題解決の仕組み)の構築を進めます。そして、組合員、取引先などのステークホルダーと協働して、人権が尊重される持続可能な社会の実現に貢献する取り組みを広げていきます。
2025年度までに5生協が人権方針を策定・公表し、人権デュー・ディリジェンスとして人権リスクの洗い出しやリスクマッピングの作成を始めました。また9つの生協が、人権リスクの防止・軽減策として第三者認証付商品の調達や労働環境の改善を行っています。

自然の豊かさを未来につなぐ環境保全活動と、生物多様性保全に向けた事業を進めます

地球の気候や土壌、そこに生きる生態系を損ねることなく、かけがえのない自然を将来世代に残していくため、生協は環境保全活動と事業の両面においてネイチャーポジティブに向けた取り組みを進め、自然共生社会の実現を目指します。
日本生協連のコープ商品では、2021年度に「責任ある調達基本方針」と水産物やパーム油等に関する「コープ商品の2030年目標」を策定しました。会員生協では、2024年度までに「責任ある調達(CSR調達)」方針を策定・公表した生協が23生協あり、うち19生協は取引先や組合員、NGOなど必要なステークホルダーに説明・対話を行っています。また、13生協が調達目標を設定しています。
組合員との環境保全活動では21の生協が植樹活動を展開しており、のべ植樹本数が10万本を超える生協もあります。また、24の生協が地域の環境保全等に寄与することを目的に環境基金を設置しています。SDGsやエシカル消費、生き物調査等をテーマにしたイベントや学習会が60生協で実施されました。