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日本生活協同組合連合会オフィシャルサイト

日本生協連のダイバーシティ&インクルージョン(D&I)

日本生協連は、一人ひとりの違いを尊重しながら、全ての役職員一人ひとりが強みを発揮することで、相乗効果を生み出し、チームで新たな価値を創出することを目指します。

「違いを尊重」「強みを発揮」「チームで新たな価値創出」をめざす ダイバーシティ&インクルージョン LGBTQの理解促進 両立支援 女性の活躍推進 ダイバーシティマネジメント etc.

ダイバーシティマネジメント

管理職を対象に「一人ひとりの力を引き出し、チームで価値を生み出すマネジメントの推進」「心理的安全性」などをテーマとした教育を行い、部下との1on1を推進しています。また、昇格時の研修では、異なる意見を尊重する大切さや、お互いの価値観や信念の理解、チームワークなどを学んでいます。

女性の活躍推進

日本生協連で働く女性が活躍し、役割発揮できる職場づくりを目指し、様々な取り組みを行っています。

数値目標の設定

女性幹部比率

女性活躍推進法に基づいて一般事業主行動計画を策定し、「2024年女性幹部職員比率20%」を目標に掲げています。 メンター制度や女性幹部との交流会など、様々な取り組みを行った結果、2011年には10.2%であった「女性幹部」について、2023年3月時点では18.0%まで向上しました。

メンター制度の実施

組織全体で職員の成長を支援する施策の一環として、2016年からメンター制度を実施。先輩と後輩がグループになってメンタリングを行い、キャリアの積み方や子育てとの両立、管理職のやりがいなどを話し合っています。2022年度までに第6期が終了し、のべ138人の女性が参加しました。D&Iの観点で、2022年からは男性も参加しています。

幹部職員との交流

幹部ライセンス試験の資格を取得した職員を対象に、女性幹部職員との交流会や面談を実施し、受験体験談や幹部職員の働き方などを知る機会となっています。

他企業の女性社員とのイベント開催

他企業の女性社員とともに、キャリアに関するイベントを企画・運営する活動を2015年から実施しています(2023年は次期方針策定のため活動休止)。

女性の健康に関する理解促進

2022年度には、月経、更年期など女性特有の疾病に関するヘルスリテラシーの向上と理解促進を目的に、学習会の開催とその動画の配信およびニュースの発行をしました。

仕事チャレンジ制度の実施

男女を問わず、自ら目標をもって仕事や能力開発で努力を蓄積していく職員を応援し、組織の活性化を図るため、「仕事チャレンジ制度」を実施しています。
本制度を活用し、多くの職員が、出向や新しい部署での職務に挑戦しています。

メンター制度参加者がメンティの職場を訪問した時の様子

両立支援

日本生協連では、職員一人ひとりの価値観や働き方の多様性を認めることもD&Iであると考えています。
また、誰もが、仕事と生活を自分の希望するバランスで実現できるよう、お互いにサポートし合える風土を目指しています。

男性の育休取得推進

22年度、職員に向けて、男性の育休取得を推進するメッセージを発信しました。また、男性が育休を取得しやすい職場作りに向けて、管理職を対象とした学習会を実施しました。育休中の家事育児の分担方法やミルクの作り方、おむつの替え方について学ぶ「みんなの育休研修」も開催しました。22年度の男性育休取得率※は88%に上りました。※配偶者出産時の特別休暇を含む。

育休復職者の支援

育休復職者と上司を対象に、育児と仕事の両立支援セミナーへの派遣を行っています。また、上司が育休復職者の状況を把握できるよう、復職後に「育休明け面接シート」を使用して面接しています。

介護と仕事の両立学習会

22年度には、親の介護についての準備・心構えや、介護に直面した際の対応等について学べる機会として、管理職向けの学習会、職場学習会を実施しました。また、「介護カフェ」を実施し、介護の専門家に相談できる場を提供しました。

柔軟な働き方の推進

フレックス勤務やテレワークを導入し、仕事と育児、介護、治療等を両立しやすい働き方を推進しています。

コミュニティづくり

育児や介護、治療、障がいをテーマとしたTeamsのコミュニティを作り、気づきや交流、問題発見の場として利用しています。

治療と仕事の両立支援のための制度整備

仕事と治療が両立できるように支援施策として、休職期間の延長、復職時の年休付与要件の見直し、短時間勤務制度の導入、積立年休制度の新設、職場復帰支援の強化などを行いました。

2023年11月に「プラチナくるみん認定」を取得しました
育休中の男性職員とその家族の写真(一番右が職員)

LGBTQの理解促進

日本生協連では、性的指向や性自認にかかわらず、誰もが自分らしく生き、働ける組織、社会の実現をめざして、LGBTQに関する取り組みを行っています。

制度改定

22年度には、LGBTQ当事者が働きやすくなるよう、同性パートナー・事実婚(これまでも一部制度利用可)も諸制度を利用可能としました。

職場での理解促進

性の多様性への理解を深めるため、全役職員を対象としたeラーニングや学習会を実施しました。これまでに100人を超える役職員がアライ※を表明しています。また、LGBTQをテーマとしたTeamsのコミュニティのメンバーを中心に、イベントへの参加などを行っています。
※アライとは、LGBTQ +当事者たちに共感し、寄り添いたいと考え、支援する人のこと。

アライメンバーとその家族でLGBTQ関係のイベントに参加した時の様子
アライ向け バーチャル背景
アライバッジ