2025年12月11日

生協グループ×JAグループ　組織を越えた連携スタート
消費者と生産者の信頼を基盤に、「よりよい営農活動」で持続可能な農業を推進

　日本生協連（以下、生協グループ）とJA全中、JA全農（以下、JAグループ）は、農業の生産現場におけるGAP（適正農業規範・農業生産工程管理）の実践を通じた安全・安心な農畜産物の生産に向けて、組織を越えた連携を開始しました。この取り組みは、2025国際協同組合年を契機に、協同組合間の連携強化と相互の信頼強化、そして環境・経済・社会的に持続可能な農業の推進を図るものです。

　生協グループは、「たしかな商品」を組合員に届けることや消費者・生産者との信頼関係構築等を目的に、「生協産直マネジメントシステム」に取り組んでおり、全国各地の生協に農畜産物を供給する産直産地と、生産段階の規範である「生協版適正農業規範」の取り組みを進めています。

　一方、JAグループでは、持続可能な農業経営の確立に向けた取り組みである「よりよい営農活動」の手法として、産地の営農活動の課題等を見える化し改善を図る手法の１つとして「グリーンハーベスター農場評価制度（以下：GH農場評価制度）」の活用・普及を進めています。

　これまで、生協グループとJAグループは、それぞれ独自に生産工程の点検・改善を行ってきましたが、人手不足の中で類似した取り組みを行うことは非効率であり、現場には負担感もありました。

　この度、「生協版適正農業規範」と「GH農場評価制度」は、いずれも農林水産省の定める「国際水準GAPガイドライン」に準拠しており、共通項目が多いことや、産地の現状と課題を確認し、改善に向けて継続的にPDCAを回すという取り組みの目的が共通していることを確認しました。したがってJAグループが「GH農場評価制度」を実施することは、生協独自項目を除いた「生協版適正農業規範」を実施していることと同様であると整理しました。

　この連携を通じて、互いの取り組みの理解を深め、重点的に改善すべき分野を共有・確認しながら、生産管理の実効性を高めることが可能となります。

　生協グループとJAグループは、今後も生産者と消費者の信頼関係を強化し、持続可能な農業の実現に向けて継続的に取り組んでいきます。

産直の考え方や取り組みは生協によって異なります。「生協産直マネジメントシステム」は約70%の地域生協が取り組んでいます。