2022年05月12日
＜全国生協の環境・サステナビリティの取り組み進捗＞
全国の生協が気候変動対策の取り組みを加速
～前年から温室効果ガスは10％削減、再生可能エネルギーの開発量は10％増加～
日本生協連は、この度、持続可能な社会を実現するために全国の生協で推進する「生協の2030環境・サステナビリティ政策※1」の進捗状況を取りまとめました※2ので発表いたします。全国の生協では、温室効果ガスの削減や再生可能エネルギーの利用・開発など、気候変動対策に積極的に取り組んでいます。
1 ご参考：2021年5月19日発表リリース「全国の生協が持続可能な社会の実現に向け「生協の2030環境・サステナビリティ政策」を策定」
CO2排出量は2013年度比35％削減。（2030年目標：40％削減）
再エネ導入率は4割超に。配送トラックのEV化に向け、調査や実証実験が進む
全国の生協では、省エネ設備やノンフロンの冷蔵冷凍ショーケースを導入したエコストアを出店しています。また、全国の生協が調達する電気に再生可能エネルギーが積極的に利用され、再エネ導入率は47.4％となっています。
さらなるCO2排出量削減に向け、配送トラックをガソリン車から電気自動車へ入れ替えるための検討が進められています。パルシステム神奈川では、EVトラックによる配達の実証実験が行われています。
42生協551カ所で約2億kWhの再生可能エネルギー創出。（2030年目標：4億kWh）
全国の生協が太陽光発電やソーラーシェアリングなどの開発に取り組む
42生協が551カ所の発電設備（設備容量約113MW）で、約2億kWhの再生可能エネルギーを創出しています。全国約500カ所の店舗や宅配センター等への太陽光発電設備の設置も進められています。
全国の生協が関わる再生可能エネルギーには、風力発電やバイオマス発電、小水力発電、ソーラーシェアリングがあります。
一例として、みやぎ生協では農業と発電事業を同時に行う、ソーラーシェアリング発電所への投資に取り組んでいます。福島市岡島地区ではブドウの農地にソーラーパネルを設置し、福島県二本松市では耕作放棄地をブドウやエゴマなどの農地に変え、その上にソーラーパネルを設置して発電をしています。
日本生協連は、今後も全国の生協とともに、気候変動対策のための活動に取り組んでまいります。
