（2020年12月7日追記）

　リリース本文に一部訂正箇所が見つかりました。修正しお詫び申し上げます。
（誤）年間発電量4億kWh※3は、一般家庭の消費電力量に換算すると115万世帯分
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（正）年間発電量4億kWh※3は、一般家庭の消費電力量に換算すると約13万世帯分

　日本生協連は、脱炭素化社会の実現※1と原子力発電に頼らない社会をめざす取り組みの一環として、12の生協※2とともに、2030年までに年間発電量にして約4億kWhの再生可能エネルギーを創出する目標をまとめました。生協は未来の子どもたちのために、日本の再生可能エネルギー拡大に貢献していきます。

地域の生産者や事業者・諸団体とのパートナーシップにより、再生可能エネルギーを増やします

　生協はこれまで年間発電量1.8億kWhを生み出せる再生可能エネルギー発電設備（太陽光発電・風力発電・バイオマス発電・小水力発電）を全国に設置※4してきました。これからも、「地域コミュニティ」「協同・パートナーシップ」「持続可能性（サステナビリティ）」の3つ＜表1＞を大切にしながら、地域と環境・経済面でも共生でき、地域に貢献できる多様な再生可能エネルギーの開発※5を推進します。

　生協は2030年に向けて次のように進めます。まずは生協が所有する店舗や宅配・物流施設、福祉施設に太陽光発電設備を最大限設置し、そのうえで生協組合員やお取引先の施設も活用させていただきます。そして、持続可能な社会づくりというビジョンを共有する生産者やお取引先、行政や社会福祉法人、市民団体や環境団体とともに、食品残渣バイオガス発電や小水力発電、洋上風力発電などへもチャレンジしていきたいと考えています。

＜表1＞ 生協が再生可能エネルギーの開発にあたって大事にする3つの視点

地域コミュニティ	生協は、地域との合意形成を前提に、地域市民の参画と地域への貢献を大切にした 再生可能エネルギーの開発を進めます
協同・パートナーシップ	生協は、組合員の参加はもとより産直産地や他の協同組合、行政、市民団体や環境 NPOなど幅広いパートナーと連携し、多様なかたちでの再生可能エネルギー開発を 進めていきます
持続可能性 （サステナビリティ）	生協は、自然環境や地域社会への負担を極力おさえ、環境・社会・経済の視点から 持続可能な再生可能エネルギーの開発を追求します

※1 生協では2030年に温室効果ガスを40％削減、2050年に90％削減（2013年度比）することを目指しており、現在は全国の生協で実行計画を策定しているところです。
※2 コープ東北サンネット事業連合、コープデリ連合会、パルシステム連合会、生活クラブ連合会、コープあいち、大阪いずみ市民生協、ならコープ、コープこうべ、福井県民生協、生協ひろしま、エフコープ、コープかごしま
※3 出力規模にして200MW相当になります。
※4 再生可能エネルギー拡大の取り組み　（/activity/eco/ecocampaign.html）
※5 生協は「発電・利用一体の再生可能エネルギー普及―創って、使って、広げていくこと」という考え方を電力事業の柱としています。再生可能エネルギーは、創ったエネルギーを利用に結び付けること、さらに、利用できるエネルギーを自ら創り、生産・消費のサイクルを回していくことで普及が進みます。こうした考えを、「創って、使って、広げていくこと」と表現し、おもに生協施設を利用して再生可能エネルギーをつくり、事業での再エネ利用を進めつつ、新電力会社を設立して組合員への供給を進めてきました。
詳細はこちらをご参照ください。（/activity/eco/ecocampaign.html）

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