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日本生活協同組合連合会オフィシャルサイト

再生可能エネルギー拡大の取り組み

再生可能エネルギーの急速拡大を提言(「エネルギー政策の転換を目指して」/2012)

東京電力福島第一原子力発電所の事故は、日本の電力とエネルギー政策のあり方に根本的な見直しを迫り、中長期的な方向を転換する必要があることを示しました。
これを受け、消費者のくらしを守り、持続可能な社会の実現を目指す生協は、2012年にエネルギー政策への提言『エネルギー政策の転換を目指して』を公表しました。

今後のエネルギー政策の5つの重点課題

原子力発電に関する考え方

再生可能エネルギーの開発と電力事業の推進(「生協の電力事業に関する提言」/2013)

前出の「エネルギー政策の転換を目指して」で整理された5つの課題を具体的に検討するため、翌年の2013年、生協内に「電力事業研究会」を設置しました。同研究会がとりまとめた下記の3つの提言は、現在の生協の再生可能エネルギーに関する取り組みの基礎となっています。これをもとに生協内では再生可能エネルギーの開発が進み、いくつかの生協では、PPS(特定規模電気事業者・新電力)を立ち上げるに至りました。

提言

生協の再生可能エネルギー開発は2020年度の目標を達成!

生協の再生可能エネルギーの取り組みは、「創って、使って、広げていくこと」を柱とし、再生可能エネルギーの利用のみならず開発を重視している点が特徴です。
前出の電力事業研究会による「生協の電力事業に関する提言」をふまえ、2020年までに100MW規模の再生可能エネルギーを開発することを目指しています。
店舗や宅配センターなど既存施設を活かした太陽光発電や、自治体や市民電力、産直産地など地域のネットワークを活かしたソーラーシェアリング、バイオマス発電などが全国で展開され、2021年3月現在、稼働した発電設備は全国390カ所で約103MW(年間発電量1億6,200万kWh)となり、目標を達成しました。

再生エネルギー発電設備容量

2030年に向けた再生可能エネルギーの取り組み

生協は2021年度、「生協の2030環境・サステナビリティ政策」において、「2030年までに年間発電量4億kWhの再生可能エネルギーを開発」することを目標に掲げました。
これは、現在の2倍となる意欲的な目標ですが、小水力発電や食品残バイオガス発電、風力発電など様々な発電にチャレンジする中で達成を目指します。

みずほ協同農園ソーラーシェアリング発電所(コープこうべ)

環境の取り組み