日本生協連では毎年、生協組合員が家庭で負担している消費税額の調査「消費税しらべ」を行っています。2015年は、34生協585世帯の協力を得て、負担の実態をまとめました。（2015年1月～12月）

 

　本調査は、生協組合員の家計簿に基づき、消費支出から非課税支出（家賃や学校教育費など）を差し引いた額に、税率を乗じて税額を算出したものです。

　2015年の調査の主な特徴は下記の通りです。

2015年の主な特徴

• 年間を通して消費税率が8％となった2015年は、1世帯あたりの年間消費税額が平均25万6,267円となり、2014年より1万5,374円増加し、消費支出に占める割合は5.76％、収入に占める割合も3.83%と増加しました。
• 収入に占める割合は、年収400万円未満世帯が5.44％と2014年と変わらないのに対し、1,000万円以上世帯は3.12％で0.18ポイント増加し、年収400万円未満世帯の収入に占める割合が1,000万円以上世帯の1.74倍となりました。その差は若干縮まりましたが、低所得世帯ほど消費税負担率が高いという「逆進性」がみられます。
• 例年と同様に、「年金世帯」の負担率が4.94％と、「給与世帯」の3.49％に比べて大きくなっています。

 

• 本調査では、給料と賞与が収入の半分以上を占める世帯を「給与所得世帯」と呼んでいます。
• 本調査では、年金が収入の半分以上を占める世帯を「年金世帯」と呼んでいます。

 

＜2015年「消費税しらべ」概要＞

調査期間

2015年1月～12月

調査協力

34生協585世帯

関連情報

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• 詳しい内容は、2015 年「消費税しらべ」へ（287.8 KB）
• 日本生協連2014年「消費税しらべ」は、こちら