日本生協連では毎年、生協組合員が家庭で負担している消費税額の調査「消費税しらべ」を行っています。2014年は、34生協608世帯の協力を得て、負担の実態をまとめました。
本調査は、生協組合員の家計簿に基づき、消費支出から家賃や学校教育費など非課税支出を差し引いた額に税率を乗じて税額を算出したものです。
2014年の主な特徴は下記の通りです。

■	2014年の主な特徴
・	2014年4月より消費税率が5％から8％に引き上げられたことに伴い、1世帯あたりの年間消費税額（1月～12月）は平均24万893円と、2013年の平均16万6,672円と比べ、大きく増加（＋7万4,221円）しました。また、収入に占める消費税の割合は3.60％（2013年2.46％）、消費支出に占める割合は5.18％（同3.65％）と大きく増加しました。
・	収入に占める消費税の割合は、年収400万円未満世帯では5.44％と2013年に比べて1.96ポイント増加したのに対し、1,000万円以上世帯は2.94％と1.02ポイントの増加にとどまりました。低所得世帯ほど負担率の高い状態が続き、その開きは年々大きくなっています。
・	年収が高い世帯ほど、消費税増税を受けても消費を抑制しなかった傾向が見られます。

☆プレスリリース全文は、こちら（PDF:219KB）
☆詳しい内容は、2014年「消費税しらべ」報告（PDF:360KB）へ