2026年09月18日
日本生協連は、気候変動イニシアティブ（JCI）の
政策提言『再エネ転換で実現するエネルギー安全保障と脱炭素経済』に賛同しました
日本生協連は、気候変動イニシアティブ（略称：JCI ）による政策提言『再エネ転換で実現するエネルギー安全保障と脱炭素経済』に賛同しました。
JCIは、気候変動対策に積極的に取り組む企業や自治体、団体、NGOなど、国家政府以外の多様な主体による、ゆるやかなネットワークです。生協からは9の生協・事業連合※が参加しています。
国際情勢の不安定化やエネルギー価格の変動が続くなか、日本は輸入化石燃料への過度な依存に伴うエネルギー安全保障上のリスクに直面しています。また、気候危機の影響が深刻化しており、脱炭素化に向けた取り組みの加速が求められています。
本提言は、輸入化石燃料への過度な依存から早期に脱却し、再生可能エネルギーへの転換を柱として、エネルギー安全保障、脱炭素、持続可能な経済成長の同時実現を日本政府に求めるものです。具体的には、「エネルギー自立」「電化による脱炭素化」「分散型エネルギーシステムによる社会の強靭化」「再生可能エネルギー転換への投資促進」の4つの政策課題を掲げています。
これらの方向性は、全国の生協で推進する「生協の2030環境・サステナビリティ政策」における温室効果ガス排出削減、再生可能エネルギーの利用・開発、省エネルギーの推進、および協働の方針と一致しています。
日本生協連は、本提言への賛同を通じて、気候変動対策とエネルギー安全保障を一体的に進める必要性を発信し、引き続き持続可能な社会の実現に向けて取り組んでまいります。
みやぎ生活協同組合、コープデリ生活協同組合連合会、パルシステム生活協同組合連合会、生活協同組合パルシステム神奈川、生活協同組合ユーコープ、大阪いずみ市民生活協同組合、エフコープ生活協同組合、生活協同組合コープかごしま、日本生活協同組合連合会