2026年04月02日
2025国際協同組合年が終了しました
国連が定めた「2025国際協同組合年（IYC2025：International Year of Co-operatives）」の国内での取り組みは、2025年2月のキックオフイベントを皮切りに、7月に東京で開催された全国規模の協同組合フェスティバルをはじめ、各地でもさまざまな活動が展開され、2026年3月に開催されたIYC2025全国実行委員会をもって区切りを迎えました。
日本生協連では、新井ちとせ代表理事会長が全国実行委員会の副代表を務め、他の協同組合全国組織と連携しながらこの取り組みに参画してきました。
2025年5月には衆参両院での協同組合振興の国会決議が実現しました。協同組合共通の意義・役割や協同組合政策について、初めて国会で確認された決議であり、今回の取り組みの大きな成果です。
また、IYC2025の期間中、各地で協同組合イベントや連続シンポジウムが開催され、協同組合の役割や価値を社会に発信しました。各地で協同組合間の連携が進み、分野や組織の枠を超えた交流や協力関係が深まったことも成果の一つです。
2025年12月、国連は「社会開発における協同組合」を決議し、これにより10年ごとに国際協同組合年（IYC）が設けられることになりました。これは、協同組合が「誰一人取り残されない、持続可能で包摂的な社会」の実現に向けて果たしてきた継続的な貢献に対する大きな国際的評価と期待の表れです。
日本生協連は、IYC2025を通じて得られた成果を生かしながら、引き続き協同組合の価値を社会に広げ、ステークホルダーの皆さまとともに、よりよい暮らしと地域づくりに貢献すべく、取り組んでまいります。