2023年08月14日
アジア５カ国の協同組合マネジャーが来日し、日本の生協で研修をしました
日本生協連は1991年から、毎年、アジアの生協や協同組合のマネジャーが日本の生協の事業や活動について学ぶ研修を行っています。2020年から2022年は新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、今年は約4年ぶりの実施となりました。
2023年7月19日～7月30日までの12日間、アジア5カ国（ネパール・フィリピン・ベトナム・韓国・マレーシア）の協同組合のマネジャー5人が来日し、日本生協連（本部：渋谷区）と、コープデリ連合会（本部：さいたま市）、みやぎ生協（本部：仙台市）において、日本の生協の事業と活動の研修を受けました。
今回は、食品小売店を運営しているアジアの協同組合の様々な部門の責任者の方々が参加し、「新たな時代、生協はどう生き残るか～生協の強みの再発見～」をテーマに各々の協同組合が抱える課題をどう解決するかを模索しながら、今後の協同組合や生協の可能性について考えました。
日本生協連では、日本の生協の概要、コープ商品政策、生協の2030環境・サステナビリティ政策、物流システムについて学びました。
コープデリ連合会では、コープデリ連合会やコープみらいの事業や活動、 SDGs・社会貢献活動の講義ののち、コープ南浦和店の視察、総菜を製造しているコープデリ デリカセンターを視察し、講義を受けました。
みやぎ生協では、店舗や宅配事業の概要、マーケティングやITの活用、環境に配慮した事業運営、多様な店舗形態、組合員活動、生産者と消費者をつなぐ産直、店舗物流、改装店舗における競合店対策など、幅広い分野で講義を受け、視察を行いました。
研修の最後の報告会では、研修生から、コミュニティ主導型で組合員とともに事業や活動を行っていること、最新のマーケティング戦略やITを取り入れていること、日本の生協独自の宅配システム、環境などの持続可能性に配慮した事業や活動をしていることが生協の強みだと気づいたと報告がされました。