日本政府に、核兵器禁止条約への署名・批准と、締約国会議へのオブザーバー参加を要請します

　2021年1月に核兵器禁止条約が発効しました。この条約は、核兵器を廃絶すべきものとして初めて明記した法規範であり、人類の生存を脅かす核兵器から人類を守る国際条約です。

　私たち生協は、創立以来「平和とよりよい生活のために」という理念のもと、幅広い消費者・市民の活動として平和問題に取り組んできました。
　核兵器禁止条約に日本政府を始め、各国政府が署名・批准をおこない、国際人道法の原則に反する核兵器が二度と使用されない世界を築くための活動を全国で展開しています。

　とりわけ日本政府が諸国の先頭に立って核兵器禁止条約の署名・批准をおこない、活動していくことが重要だと考えています。同時に、2022年3月に開催される核兵器禁止条約第1回締約国会議に日本がオブザーバー参加し、被爆地の政府として被爆の実相と廃絶への決意を表明することは、核兵器のない世界に向けた重要な一歩になると考えます。