日本生協連は、2021 年1 月16 日（土）に「NPT再検討会議 生協のつどい」をオンラインで開催し、全国48生協125人が参加しました。

　昨年4月、ニューヨークの国連本部で開催が予定されていた核兵器不拡散条約（NPT）再検討会議は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、2021年8月に延期になりました。

　それを受けて、「NPT再検討会議　生協のつどい」では、これまでの生協の平和活動を振り返り「これから核兵器をなくしていくために、生協に何ができるか？」について話し合いました。

　来賓挨拶では、日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の木戸季市事務局長から、「核兵器禁止条約の発効により、核兵器の終わりの始まりの時を迎える」とご挨拶がありました。

　基調講演では、長崎大学核兵器廃絶研究センター（RECNA）の中村桂子准教授から、核兵器禁止条約の発効が歴史的転換点としてどのような意味を持つのかについて、また、核兵器廃絶に向けて、市民社会がどのような取り組みを進めていく必要があるかなどのお話がありました。

　交流会では、ファシリテーターの青木将幸さんの進行で、「核兵器廃絶に向けて多くの人に賛同し協力してもらうために、私たち生協が今できることは何か？」について、アイディアを出しながらグループで交流し、最後に参加者全員が「核兵器をなくすための私の行動宣言」を発表し、今後の平和活動への想いを新たにしました。

　本日2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効します。

　日本生協連は、条約発効を核兵器廃絶に向けた大きな前進と受け止め、昨年11月に歓迎のメッセージを発信しました。

　今後もより多くの人に戦争や被爆の実相や核兵器廃絶への想いを伝え、戦争被爆国である日本の悲願である核兵器廃絶への歩みを進めていきます。

関連情報

• 核兵器禁止条約発効への歓迎のメッセージは、こちら