「消費者基本計画」が一部改定され、2014年6月27日に閣議決定されました。日本生協連が5月26日に提出した意見が反映された主な点についてお知らせします。

・	消費者被害救済制度：「特定適格消費者団体がその権限を濫用して」との事実に基づかない記述が、削除されました。
・	いわゆる健康食品の表示など：機能性表示の検討について、丁寧な検討を進めると読める記述が、追加されました。

☆日本生協連が2014年5月26日に提出した意見は、こちら