日本生協連は、2014年5月26日、｢消費者基本計画｣の見直しに対する意見を消費者庁に提出しました。

　「消費者基本計画」とは、政府が消費者政策の推進を図るために、長期的に講ずべき消費者政策の大綱と必要な施策などを定めたものです。現在の「消費者基本計画」は2010年度から2014年度までの5年間を対象にし、毎年、必要に応じて見直しがおこなわれてきました。

　今年は、2013年度の各施策の実施状況に関する検証・評価と、それを踏まえた計画の改定素案が2014年5月9日に公表され、意見募集が開始されました。

日本生協連は、「消費者市民社会」の形成に向けてよりよい施策が講じられるよう、｢食品の安全と表示｣｢環境に配慮した消費行動と事業活動の推進｣｢消費者行政・法制度｣｢消費者教育｣｢公共料金｣の各分野を中心に意見を取りまとめ、提出しました。

☆日本生協連が提出した意見書は、こちら(PDF:235KB)