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日本生活協同組合連合会オフィシャルサイト

2025年05月01日

日本生協連、全国生協とともに人権尊重と生物多様性保全の推進を加速 組合員や取引先とともに人権を学び、協同して人権デュー・ディリジェンスに取り組む
~組合員の環境活動や認証商品の調達により、ネイチャーポジティブの実現を目指す~

 日本生協連は、「生協の2030環境・サステナビリティ政策」を、課題の進捗状況や日々変化する情勢をふまえ、3年ごとに見直すと定めています。この政策は全国の生協で推進されていますが、このたび10の行動指針のうち「気候変動対策」「人権尊重」「生物多様性保全」の3点を強化し、内容の一部を改訂しました。

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改訂のポイント

①【気候変動対策】サプライチェーン排出量の削減に向け、全国の生協で算定を開始する
2030年までに2013年度比でCO2排出量を50%以上削減
・2050年までにCO2排出量実質ゼロを目指す
・サプライチェーン全体のCO2排出量の算定を進め、2℃を十分に下回る水準で目標設定を目指す

②【人権尊重】組合員や取引先とともに人権を学び、協同して人権デュー・ディリジェンスに取り組む
・バリューチェーン全体において人権尊重の取り組みを推進
・人権方針の策定・公表を進め、人権デュー・ディリジェンスを実施
・組合員、職員、取引先とともに人権の学習を進める

<詳細内容>※太字が今回変更した箇所

行動指針 モニタリング指標 取り組み
見直し前 ●サプライチェーンを通して、人権を尊重し環境に配慮した「責任ある調達」を進めます ●持続可能な調達方針を策定・公表した生協数 ●商品調達に関わる環境・人権リスクの把握と特定
●持続可能な資源利用と人権尊重を考慮した指針・方針の整備と改訂
●商品のサプライチェーン上で生じる人権問題に関する学習会
見直し後 ●バリューチェーン全体において人権尊重の取り組みを進めます ●人権方針を策定・公表した生協数
●「責任ある調達」方針を策定・公表した生協数
●生協職員や組合員、取引先とともに人権問題に関する学習を進める
●人権方針の策定
 人権デュー・ディリジェンス(※)の実施
●「責任ある調達」の推進
(※)人権侵害の特定や評価、防止に向けた取り組みのこと

 

③【生物多様性保全】組合員の環境活動や認証商品の調達により、ネイチャーポジティブの実現を目指す
・事業と活動の両面から、生物多様性保全をさらに推進
・第三者認証をはじめ環境に配慮した原材料の調達、調達方針や目標の設定
・持続可能な生産と、環境に配慮した生協産直の推進
・動植物の保全につながる商品プロジェクトの展開

<詳細内容>※太字が今回変更した箇所

行動指針 モニタリング指標 取り組み
見直し前 ●組合員とともに環境保全活動を推進し、自然共生社会の実現を目指します ●SDGs・エシカル消費・気候変動に関するイベントの実施や出展、環境教育、環境保全活動等の実施回数とそれらを実施した生協数 ●森づくりや海岸クリーンアップ、教育機関、自然体験など環境保全活動の実施
●若者や子どもを対象とした環境教育の実施
見直し後 ●自然の豊かさを未来につなぐ環境保全活動と、生物多様性保全に向けた事業を進めます ●SDGs・エシカル消費・気候変動に関するイベントの実施や出展、環境教育、環境保全活動等の実施回数とそれらを実施した生協数
●「責任ある調達」方針を策定・公表した生協数
●森づくりや海岸クリーンアップ、自然体験など環境活動の実施
●第三者認証をはじめ環境に配慮した原材料の調達、調達方針や目標の設定
●持続可能な生産と、環境に配慮した生協産直の推進
●動植物の保全につながる商品プロジェクトの展開
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 詳しくは生協の2030環境・サステナビリティ政策 リーフレットをご覧ください。

 

 日本生協連は全国の生協とともに、『すべての人々が人間らしく生きられる豊かな地球』を次世代へ手渡せるよう、組合員をはじめさまざまなステークホルダーと協働しながら本政策に取り組みます。