主な事業内容

1. 「生協10の基本ケアⓇ※2」のブランド化※3
   • 現在29法人（福祉事業展開は購買生協系で55法人）が取り組んでいる「生協10の基本ケアⓇ」の導入拡大を推進します。
   • 介護職員向け学習会を開催し、教育体系の構築に取り組むとともに、各法人の推進リーダーのネットワークづくりをすすめます 。また、組合員向けにも、学習テキストを活用した学習会を開催し、組合員の「健康でありたい」「介護について知りたい」との願いに応えながら、生協介護の認知度向上、ブランド化とファンづくりをすすめます。
   • 「生協の介護・福祉」「生協10の基本ケアⓇ」について、採用ポータルサイト※4やSNSと連動し生協内外への発信を強化します。
     • ※2:自立した在宅生活を支援するための介護サービス。利用者・家族のQOL（生活の質）を高めていくもので、2018年より全国の生協で本格導入開始。
     • ※3:参考資料：「生協10の基本ケア」に関するガイドブックをご希望の方は日本生協連 広報部までお問い合わせください。
     • ※4:「(2)介護・福祉人材確保・定着と教育のしくみづくり」をご参照ください。
2. 介護・福祉人材確保・定着と教育のしくみづくり
   • 「国内介護人材確保 生協の魅力発信プロジェクト」を発足し、「生協の介護・福祉」の認知度向上、ファンづくり、会員法人の人材確保につながる総合的な採用ポータルサイトを2022年11月11日の「介護の日」に向けて開設します。
   • 「国内留学制度プロジェクト」を発足し、介護職員が先進的な取り組みをおこなう法人に学びながら地域密着型サービス※5の運営などの、経営ノウハウを習得できる仕組みを構築します。
     
     • ※5:認知症高齢者や中重度の要介護高齢者等が、出来る限り住み慣れた地域で生活が継続できるよう、市町村指定の事業者が地域住民に提供するサービス
3. 経営ノウハウの蓄積と共有・経営サポート強化
   • 各地域の福祉法人で蓄積した、経営に関するノウハウを共有し、経営改善、地域密着型サービス等の新規事業の開設を支援します。
   • 理事会の元に経営対策委員会を設置し、各法人へのサポートを実施します。また、エリアごとに支援担当者を配置することで、相談しやすい体制をつくり、きめ細やかな対応をすすめます。

概要