2020年12月10日
生協の「地域見守り協定」締結数が
全市区町村数の3分の2以上となる1,165市区町村に到達
日本生協連は、全国の生協が自治体と進めている「地域見守り協定」の最新の締結状況をとりまとめました。2007年から始まったこの取り組みは、高齢化の進行とともに全国各地に広がっています。
全市区町村数の3分の2以上に当たる1,165市区町村と協定を締結
- 2020年11月末現在、全国47都道府県内の自治体・社会福祉協議会などとの間で「地域見守り協定」を締結しています（地域・職域・医療福祉生協計）。
- 締結市区町村数は1,165に達し、これは全市区町村数（1,741）の66.9％に当たります。
- 県内全ての市町村と締結したのは、青森県、岩手県、宮城県、茨城県、埼玉県、千葉県、富山県、石川県、福井県、岡山県、鳥取県、山口県、徳島県の13県です。
全国で1,000万世帯以上が登録している生協の宅配や夕食宅配では、基本的に毎週同じ曜日（夕食宅配では週5日）の同じ時間に、同じ担当者が商品を届けています。各地の生協では、高齢の組合員に日々接する機会も多く、「ポストに郵便物がたまっている」「お届けした商品に手が付けられていない」などの異変を感じた際には、事前に取り決めた連絡先に連絡・通報を行っています。
厚生労働省の発表によると、2025年には65歳以上の認知症患者数が700万人を超える見込みと推計されています。
日本生協連は、全国の生協とともに宅配事業を通じた日常的な組合員とのコミュニケーションを生かし、福祉の視点を取り入れたさまざまな事業や活動を展開しています。生協職員の認知症サポーター数は、2020年11月末現在、50生協で4万5,000人を超えました。
最近では、福祉・子育て・まちづくりなど、幅広い分野に渡る「包括連携協定」の締結が全国で広がっています。今後も、自治体や関係する諸団体などとも手を結びながら、誰もが安心して暮らせる地域社会づくりに引き続き取り組んでまいります。