2019年10月28日
全国の生協組合員数が10年連続増加
地域生協の宅配事業は1兆8,130億円と継続伸長。世帯加入率は38.1％に
～2018年度 生協の経営統計より～
日本生協連は、全国の568生協（日本生協連加盟生協に加え、医療福祉生協、大学生協含む）について、2018年度の組織と経営状況（確定値）を取りまとめましたので、その概要をご報告します。
2018年度の特徴
1.全国の生協組合員数が10年連続増加。全国の世帯の約3分の1が地域生協に加入
全国の生協組合員数は10年連続増加し、2018年度は2,924万人と、前年より51万人増加（前年比101.8%）しました。
また、地域生協＊1の組合員数は2,227万人（前年比101.8%）となり、世帯加入率＊2は38.1％（前年比0.3ポイント増）となりました。都道府県別の世帯加入率でみると、50％超は北海道、宮城、福井、兵庫の4道県です。世帯加入率40％超は前年より1県増え、1府12県（青森、岩手、山形、茨城、群馬、千葉、京都、奈良、岡山、香川、愛媛、大分、宮崎）です。
＊１ 地域生協： 宅配や店舗の事業を通じて商品やサービスを提供する、地域を活動の場にする生協
＊２ 世帯加入率： 組合員数÷住民基本台帳に基づく世帯数
2．全国の生協：全体数値は増収減益
全国の生協の総事業高＊3は、3兆5,350億円で285億円の増収（前年比100.8%）、経常剰余金＊4は419億円（前年比87.4%）と減益となりました。
＊３ 総事業高： 商品売上などの｢供給高｣に、共済、福祉などの事業収入を加えた数値
＊４ 経常剰余金：事業剰余金と事業外損益を合算した数値、一般企業の経常利益に相当
3．地域生協：宅配事業が引き続き好調
地域生協の総事業高は、2兆8,756億円で、283億円（前年比101.0%）の増収、経常剰余金は372億円（前年比84.0%）で減益となりました。
地域生協の宅配事業供給高は1兆8,130億円（前年比101.2%）と増収。うち、個人宅まで配達する個配供給高は1兆2,937億円（前年比102.6%）と継続して伸長しています。
店舗事業供給高は9,027億円（前年比99.5%）と４年ぶりに減収となりました。店舗数は965店舗（前年差△2店）、売場面積は128万㎡（前年比99.7%）でした。
