2018年03月20日

妻の年収「130万円以上」給与所得世帯の32.7％に
共働きの傾向さらに強まる～実収入は増加傾向にある一方、税金と社会保険料の負担は22.1％と過去最高に～

　日本生協連は、1978年から全国統一版「生協の家計簿」による家計調査に取り組んでいます。
　1996年からは、モニター登録制度による「全国生計費調査」を開始し、今回で22回目となります。このたび、2017年の速報がまとまりましたので、ご報告いたします。調査集計対象者は、全国40生協で12カ月連続して家計簿を提出した組合員1,020世帯（平均年齢56.7歳、平均家族人数3.32人）、調査期間は2017年1月～12月です。
　詳細については、2017年「全国生計費調査」速報をご覧ください。

2017年「全国生計費調査」速報の概要

収入：妻の年収が130万以上の世帯の割合が32.7％に。妻の就労収入は一貫して増加傾向が続く

給与所得世帯は前年比0.6％の増加、年金世帯は前年比1.1％の減少となりました。
給与所得世帯の妻の就労収入は増加傾向が続いて月平均額で12万円台、実収入に占める割合は17.0％となりました。20年間の変化を給与所得世帯でみると、妻の就労収入がない世帯の割合は46.3％（1997年）から28.1％（2017年）にまで縮小する一方、妻の年収が130万円以上の世帯の割合は12.4％（1997年）から32.7％（2017年）になりました。

消費支出：年収による子ども1人当たりの教育費の差は顕著

給与所得世帯は前年比0.8％の減少、年金世帯は前年比3.7％の増加となりました。
子ども1人当たりの教育費は、年収400万円未満の世帯と1,000万円以上の世帯とで比べると、2017年は月当たり約5万円の違いがあり、世帯年収によって差が顕著な結果となりました。（子ども1人以上の給与所得世帯について集計）

非消費支出：給与所得世帯の実収入は増加傾向にある一方、実収入に占める税金と社会保険料の合計の割合は過去最高の22.1％に

給与所得世帯の実収入は増加傾向が続いていますが、それ以上に税金と社会保険料による支出は大きくなっており、給与所得世帯の実収入に占める税金と社会保険料の合計の割合は22.1％と過去最高になりました。このため、2008年との比較では、給与所得世帯の実収入は4.0％増加しているものの、可処分所得（実収入－税金－社会保険料）はほとんど増加していません。1997年・2007年の調査結果と比較して20年間の変化をみても、給与所得世帯の税金と社会保険料の負担は全年収帯で増加しています。

本調査では、給料と賞与が収入の半分以上を占める世帯を「給与所得世帯」と呼んでいます。

本調査では、年金が収入の半分以上を占める世帯を「年金世帯」と呼んでいます。