日本生活協同組合連合会は、各地の生協の子育て支援活動について、2016年度の取り組み状況を取りまとめましたので、ご案内申し上げます。（調査協力：71生協）

　
　本調査は全国の生協の子育て支援活動の実態を把握し、共通の課題などの情報を共有することを目的に2008年から実施しております。
　
　2015年度の調査から、現在、社会問題としてその対策が急務となっている「子どもの貧困」問題に関する取り組み状況も調査項目に加えました。16年度は全国40生協で「フードバンク」「子ども食堂」「学習支援」などの活動を行っていることが明らかになりました。
　
　また、2015年4月の「子ども・子育て支援新制度」施行を受け、事業所内保育所や企業主導型保育所の運営を行う生協が増加するなど、共働きの子育て世帯を支援する取り組みも確実に広がっています。以下、当調査による全国の生協の支援活動概要となります。

「子どもの貧困」問題　支援に取り組む生協増加

• 子どもを含む生活困窮者の支援に取り組んでいると回答した生協は、40生協と2015年度調査の26生協を大きく上回りました。各生協の取り組み（複数回答あり）では「フードバンク」（35生協）、「子ども食堂」（26生協）、「学習支援」（13生協）などがありました。
• その他、既に給付型奨学金に取り組んでいる生協や今後取り組む予定があるとした生協もありました。

その他　子育て支援に関する今回の特徴

• 保育所（一時保育含む）を運営している生協は15生協と2015年度と比べて2生協増加。内、職員枠を設けた保育所や事業所内保育所を運営する生協は6生協ありました。学童保育を運営する生協は3生協でした。
• 月1回以上定期的に、（かつほぼ同じような場所で）親子が自由に参加できる「子育てひろば」を全国60生協が開催しました。年間延べ開催数は1万4,169回で、参加親子数は延べ13万6,827組と前年の実績からはいずれも減少しました。要因として子どもの人数の減少や共働き世帯の増加などが考えられます。

　

　日本生協連では、全ての子どもに幸せな未来が訪れることを願い、全国の生協とともに子育て支援活動に引き続き取り組んでまいります。

　

 

関連情報

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• 「子どもの貧困」に関する研究会報告書は、こちら