2017年09月05日
日本生協連 ユニセフと被災地支援用テントの運用で寄託契約 ～保管と被災地への配送で協力 学校の仮設教室などに活用～
日本生協連は、国内の大規模災害発生時におけるユニセフ活動を支援するため、学校の早期授業再開などに使用できる、多目的テントの国内での保管と被災地への配送に関する寄託契約を（公財）日本ユニセフ協会（以下、日本ユニセフ協会）と締結しました。
テントの広さは一張あたり72m2。教室として使用した際のキャパシティーは48人（児童／生徒1人あたり1.5 m2で計算）です。万が一、東日本大震災や熊本地震に匹敵する規模の災害が発生した際、被災地の子どもたちが少しでも早く普段のくらしを取り戻せるよう、埼玉県桶川市にある日本生協連の物流子会社「（株）シーエックスカーゴ」の倉庫でテント10張を保管し、発災時に被災地への配送を行います。
日本ユニセフ協会と連携し、被災地に向けたテントの保管や配送を協力する国内の組織・企業は、日本生協連が初めてです。
（C)日本ユニセフ協会/2016
2016年4月に熊本地震が発災した際、日本ユニセフ協会は熊本市教育委員会の要請を受け、テント10張を手配しました。テントは海外のユニセフの倉庫から空輸されましたが、配送の混乱や通関などが長引き、到着まで想定以上の日数がかかりました。
この教訓から、日本ユニセフ協会は、長年世界の子どもたちへの支援活動に協力する日本生協連に協力を要請。日本生協連は、独自の物流網を通じて協力することになりました。今後の大規模災害発生時には、当該地域の自治体などからの支援依頼を受けた日本ユニセフ協会が、日本生協連にテントの出荷を要請します。
2016年度、全国の生協が組合員に呼びかけて集まったユニセフ募金は約1億8,900万円、また1983年からの累計金額の総額は約86億円にのぼります。今回の締結を通じ、大規模災害の発生時の対応についても、日本生協連は日本ユニセフ協会との連携を強化してまいります。
日本生協連は、引き続き大規模災害への対応の強化や、被災地復興支援活動に取り組んでまいります。