2016年09月30日

地域生協の総事業高2兆7,953億円（前年比102.9％）
経常剰余金543億円（同115.9％）、3年連続の増収増益
～2015年度　生協の経営統計より～

　日本生協連は、全国568生協（日本生協連加盟生協に加え、医療福祉生協、大学生協含む）について、2015年度の組織と経営状況を取りまとめましたので、その概要をご報告します。

2015年度の特徴

組合員数、世帯加入率ともに増加
- 全国の生協組合員数は2,819万人で前年より38万人増加（前年比101.4％）となりました。
  うち、地域生協の組合員数は2,146万人（同102.1%）となり、世帯加入率（*1）は37.7%（同0.4ポイント増）となりました。世帯加入率50％超は北海道、宮城、新潟、福井、兵庫の5道県、40％超は11府県（青森、岩手、山形、群馬、埼玉、京都、奈良、岡山、香川、愛媛、宮崎）となっています。
総事業高、剰余金ともに3年連続の増収増益
- 総事業高（*2）は、3兆4,448億円で795億円の増収（前年比102.4%）、経常剰余金（*3）は586億円で66億円の増益（同112.8%）となりました。
  うち、地域生協の総事業高は、2兆7,953億円で775億円（同102.9％）の増収、経常剰余金は、543億円で74億円（同115.9％）の増益となりました。
地域生協は引き続き宅配事業が好調
- 宅配事業供給高は、1兆7,493億円（前年比102.5%）の増収。うち、個人宅まで配達する「個配」供給高は、1兆1,873億円（同105.5%）となりました。
- 店舗事業供給高は9,030億円（前年比103.4%）で、8年ぶりに前年を上回りました。店舗数は967店（同99.0%=新設11店、閉鎖20店）と減少しましたが、売場面積は127万㎡（同101.2%）と増加しています。

*1 世帯加入率：組合員数÷住民基本台帳に基づく世帯数

*2 総事業高：商品売上などの｢供給高｣に、共済、福祉等の事業収入を加えた数値

*3 経常剰余金：事業剰余金と事業外損益を合算した数値、一般企業の経常利益に相当