日本生協連と全国の生協は、自治体との「地域見守り協定」の締結を進めています。2007年から始まったこの取り組みは、少子高齢化の進行とともに全国各地に広がりました。

 

■全市区町村の51.3％に当たる893市区町村と協定を締結

• 生協の「地域見守り協定」（地域・職域・福祉生協計）は2016年6月現在、全国45都道府県内の自治体・社会福祉協議会などとの間で締結されています。
• 締結市区町村数は893で、これは全市区町村（1,741）の51.3％に当たります。
• 県内全ての市町村と締結したのは、青森県、宮城県、茨城県、千葉県、鳥取県の5県です。

 

　全国で1,000万世帯以上にご登録いただいている生協の宅配や夕食宅配では、基本的に毎週同じ曜日（夕食宅配では週5日）の同じ時間に、同じ担当者が商品をお届けしています。各地の生協では高齢の組合員に日々接する機会も多く、「ポストに郵便物がたまっている」「お届けした商品に手が付けられていない」などの異変を感じた際には、事前に取り決めた連絡先に連絡・通報を行っています。

 

 

　厚生労働省の発表によると、2012年の時点で認知症高齢者数は全国で約456万人、2025年には700万人を超える見込みと推計されております。

　日本生協連と全国の生協は、宅配事業を通じた日常的な組合員とのコミュニケーションを生かし、福祉の視点を取り入れたさまざまな事業や活動を展開しています。生協職員の認知症サポーター数は、2016年6月現在、36生協で3万人を超えました。自治体や関係する諸団体などとも手を結びながら、誰もが安心して暮らせる地域社会づくりに引き続き取り組んでまいります。

 

＜参考資料＞

■生協の「見守り活動」による通報・連絡までの流れ

生協の「見守り活動」では、「地域配送センター長」が「地域宅配担当者」からの一報を受け、緊急時対応の判断と、管轄する地域包括支援センターや行政などへの連絡を行います。

ただし、緊急の場合は、「地域宅配担当者」から消防・警察に直接連絡する場合もあります。

 

 

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