日本生協連は、1978年から全国統一版「生協の家計簿」による家計調査に取り組んでいます。1996年からは、モニター登録制度による「全国生計費調査」を開始し、今回で20回目となります。このたび、2015年の速報がまとまりましたので、ご報告いたします。

 

　調査集計対象者は、全国46生協で12カ月連続して家計簿を提出した組合員1,524世帯（平均年齢54.4歳、平均家族数3.5人）、調査期間は2015年1月～12月です。

 

　2015年の主な特徴は下記の通りです。

■　収入：全世帯の収入は前年比0.9％増と微増

• 給与所得世帯の実収入は月平均額で71万6,638円、5年連続で増加しています。
• 世帯主が30代以下の世帯における実収入は月平均額で59万6,876円と前年と比較して3.4％増加しました。
• 世帯主が60代の世帯における実収入は月平均額で53万3,121円と前年と比較して3.9％増加しました。

■　消費支出：全世帯の消費支出は前年比1.1％減と微減

• 消費支出について、給与所得世帯では前年と比較して0.1％の微増でした。
• 前年よりも支出が減少した費目は、家賃・地代、住居費その他、水・光熱費、交際費、職業主婦費、自動車関係費などです。

■　非消費支出：税金と社会保険料の負担が増加傾向

• 給与所得世帯では税金と社会保険料の負担が大きくなり続けており、税金計＋社会保険料計の月平均額は、前年と比較して3.1％増加の15万3,329円となりました。

＜トピックス＞

■　30代以下世帯の妻の就労による収入は10年前の水準の1.8倍に

• 近年の生計費調査では妻の就労による収入（給料、賞与、自家営業、パート・アルバイト収入）が増加傾向にあり、2015年は11万1,655円（前年比4.2％増加）で、収入に占める割合は15.7％でした。
• 特に、世帯主が30代以下の世帯における妻の就労による収入は、2006年調査では月平均額で5万5,214円でしたが、2015年は9万9,341円と1.8倍にもなりました。

■　60代の高齢層でも就労による収入が重要に

• 年金の支給開始年齢の引き上げなどもあり、世帯主が60～64歳の世帯では収入の全体に占める年金の割合が10％程度しかなく、就労による収入（給料、賞与、自家営業、パート・アルバイト収入）が大部分を占めています。
• 世帯主が65～69歳の世帯においても、収入全体に占める就労による収入の割合は30.1％となり、調査開始以来、初めて30％を超えました。高齢になっても働き続ける世帯が増えています。

 

• 本調査では、給料と賞与が収入の半分以上を占める世帯を「給与所得世帯」と呼んでいます。
• 本調査では、年金が収入の半分以上を占める世帯を「年金世帯」と呼んでいます。

 

＜2015年「全国生計費調査」概要＞

調査期間

2015年1月～12月

調査対象

全国46生協の生協組合員の登録モニター1,524世帯。
（平均年齢54.4歳、平均家族数3.5人）

関連情報

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