日本生協連は、全国571生協（日本生協連加盟生協に加え、医療福祉生協、大学生協を含む）について、2014年度の組織と経営状況を取りまとめましたので、その概要をご報告します。

【2014年度の特徴】
1.　組合員数、世帯加入率ともに増加
全国の生協組合員数は2,780万人（前年比101.7%）となりました。うち、地域生協の組合員数は2,058万人（同102.3%）となり、世帯加入率（※1）は36.5%（同0.5ポイント増）となりました。

2.　総事業高、剰余金ともに増収増益
総事業高（※2）は3兆3,651億円（前年比100.4%）、経常剰余金（※3）は520億円（同129.1％）、うち、地域生協の総事業高は2兆7,041億円（同100.7%）、経常剰余金は467億円（同136.6％）と、ともに2年連続で増収増益となりました。

3.　地域生協は宅配事業が好調
宅配事業供給高は1兆6,967億円（前年比101.5％）の増収となりました。うち、個人宅まで配達する「個配」供給高は1兆1,199億円（同104.0％）となりました。
店舗事業供給高は8,735億円（前年比99.2％）でした。店舗数は978（同99.8％=新設12店、閉鎖14店）と減少しましたが、売場面積は125万㎡（同107.0％）と増加しています。
福祉事業の総事業高は193億円（前年比104.3％）と伸長しています。

※1 世帯加入率	：	組合員数÷住民基本台帳に基づく世帯数
※2 総事業高	：	商品売上などの｢供給高｣に、共済、福祉等の事業収入を加えた数値
※3 経常剰余金	：	事業剰余金と事業外損益を合算した数値、一般企業の経常利益に相当

　
【主な数値】

☆詳しい内容は、プレスリリース（PDF:175KB）へ
☆本報告は、『2014年度 生協の経営統計』（A4版・133頁）として発行しております。