日本生協連と全国の生協では、生協の事業や活動を通して、誰もが安心して暮らせる地域づくりに取り組んでいます。
 全国で912万世帯以上にご利用いただいている生協の宅配や夕食宅配では、毎週同じ曜日（夕食宅配では週5日）の同じ時間に、同じ担当者が地域を回り、商品をお届けしています。一人暮らしの組合員や、地域の高齢者とお会いする機会が多いという特長を生かし、自治体などと「地域見守り協定」の締結を進める生協が増えています。協定は、担当者が配達の際、組合員や地域の高齢者などの異変に気付いた場合、事前に取り決めた連絡先に速やかに連絡・通報を行うというものです。

■2013年3月末以降の4カ月で、協定の締結件数は約1.7倍に

・	2013年7月末現在、全国31都道府県の57生協が、自治体など計396団体と「地域見守り協定」を締結し、活動しています（別紙一覧）。地域の高齢化対応を進める自治体の広がりもあり、協定の締結件数は2013年3月末の41生協・231自治体から、生協数は約1.4倍、自治体数は約1.7倍に増えています。
・	神奈川県では6月7日、県内で事業を行う15生協と県との間で、県内全域を対象とした「高齢者の安否確認・見守り協定」を締結しています。

■協定の締結により、さまざまな対応や通報が行われています（事例紹介）

・	一人暮らしの高齢女性が朝5時半に家の中で倒れ、身動きできない状態に。当日朝10時過ぎに生協の配達があるので、その時に気付いてもらえると思い、そのまま待っておられたそうです。配達担当者が異変に気付き、救急車を呼び、事なきを得ました。（いばらきコープ）
・	担当地域を配達中の職員が、田んぼに落ちている高齢男性を発見しました。自転車に乗っていて、転落されたようでした。田んぼから男性を引き上げ、管轄の警察署に連絡をし、到着するまで保護しました。（鳥取県生協）

生協はこれからも、地域に密着した事業や活動を広げ、地域社会に貢献してまいります。

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