2026年06月22日

日本生協連第76回通常総会開催報告
2026年度事業計画などの全議案を可決しました

　日本生協連は、2026年6月19日、東京都内で第76回通常総会を開催しました。

　総会代議員定数657名に対し656名（実出席374名、委任出席0名、書面出席282名）が出席し、2025年度事業報告・決算、2026年度事業計画・予算などの5議案全てが賛成多数で可決されました。

　開会にあたり、日本生協連代表理事会長新井ちとせは、2030年ビジョン第3期中期方針について、全国の生協の実践や課題認識を踏まえ議論を重ねてきた経過を振り返り、そのプロセスの重要性を強調しました。また、不安定な国際情勢や原材料・エネルギー供給の不安、物価高、少子高齢化、気候変動や災害リスクなど、くらしを取り巻く環境の厳しさに言及し、こうした中でこそ全国の生協が連帯し、地域社会における役割を果たしていく必要性を述べました。

　あわせて、能登半島地震からの復興支援として募金の一部を石川県能登復興応援基金へ寄付したことを報告し、「どこよりも長く、きめ細かく寄り添って、そして支援から共創へ」を合言葉に、今後も継続した支援に取り組んでいく考えを示しました。また、社会的セーフティネットのはざまで深刻化する貧困や孤立の問題に対し、協同組合間連携による新たな取り組み「協同組合による若者・こどものための大きな応援団」の立ち上げに言及し、誰一人取り残さない地域社会づくりを全国の生協および協同組合の仲間とともに進めていく決意を表明しました。

　さらに、日本生協連が創立75周年を迎えた節目に触れ、これまで先人たちが「つながる力」で困難を乗り越え、生協を発展させてきた歴史に敬意を示すとともに、「つながる力で未来をつくる」という2030年ビジョンのもと、全国生協の連帯を一層強め、誰もが笑顔でくらすことができる持続可能な社会の実現を目指していく考えをあらためて示しました。

　来賓として、厚生労働省社会・援護局福祉基盤課消費生活協同組合業務室村山太郎室長にお越しいただき、上野賢一郎厚生労働大臣の祝辞をご披露いただきました。また、日本協同組合連携機構(JCA）代表理事会長神農佳人様（一般社団法人全国農業協同組合中央会代表理事会長）からもご祝辞を賜り、その他、多くの方々からメッセージや祝電をいただきました。

　議案提案後の全体討論では、15人の代議員から発言がありました。その一つとして、昨年「被爆80年」と「国際協同組合年」を結び付け、さらに平和の取り組みを進めてきた生協からは、NPT再検討会議への参加や平和アピールの発信、若い世代の主体的な学びの場の創出など、核兵器廃絶と被爆の継承に向けた活動が報告されました。さらに、碑の設置を通じた記憶の継承など、市民主体の平和活動を広げる取り組みが共有されました。その他、組合員と職員が活き活きと輝き続ける「店舗事業」と「人財育成」へのチャレンジ、子育て層との接点を大切にしたサロンやイベントの開催、令和６年能登半島地震復興支援に関する全国生協への感謝、産地とともに持続可能な米作りをめざした「共同開発米」の取り組みなどについて報告があり、幅広いテーマで議論が行われました。