2026年04月27日
生協法改正要望書を厚生労働省に提出しました
2026年4月15日、日本生協連は、消費生活協同組合法改正要望書（以下、生協法改正要望書）を厚生労働省に提出しました。
消費生活協同組合法（生協法）は、生協の目的や事業、組織運営の基本ルールを定めた法律で、生協は、この法律にもとづいて組合員のくらしを支える事業や地域の課題解決に取り組んでいます。近年は被災者や買い物困難者への支援、地域の見守りなどの生協の社会的取り組みに対する地域社会からの期待が高まっています。こうした状況を踏まえ、持続可能な地域社会の発展に資するため、生協が地域の課題に機動的に取り組むための法制度のあり方について、日本生協連では「生協法改正要望検討委員会」（委員長：コープみらい代表理事理事長・熊﨑伸）を理事会のもとに設置し、1年にわたる検討と会員生協での討議を経て、生協法改正要望書を取りまとめました。
当日は、熊﨑委員長および日本生協連 藤井喜継代表理事専務が、厚生労働省 社会・援護局福祉基盤課 小野博史課長に要望書を提出しました。
提出にあたり、小野課長からは、生協が被災者支援や中山間地域をはじめとした買い物困難者への支援、地域の見守り活動などを通じて、地域社会において重要な役割を果たしていることへの認識が示されるとともに、「1年以上にわたり消費生活協同組合法の改正に向けて協議されてきた経過について貴重な提案として真摯に受け止め、今後の検討の参考としたい」との発言がありました。
日本生協連は、引き続き全国の生協とともに、生協の社会的役割の発揮と、時代に即した生協法制度のあり方の検討について幅広くご理解いただけるよう、努力を積み重ねて参ります。
