『家計・くらしの調査報告書』（2024年分）を作成しました

　日本生協連は1978年から全国の協力生協とともに実施していた「全国生計費調査」の終了をうけて、2018年1月より「家計・くらしの調査」を開始しました。この度、2024年分（2024年1月～12月）としてまとめた報告書を作成しましたのでご案内します。

　2024年は、前年に引き続き、円安の影響などにより、食料品や日用品の値上げが家計を圧迫し、くらしの厳しさが増しました。一部の企業において賃上げがみられましたが、それを上回る物価高により、節約を余儀なくされました。また、「令和の米騒動」と呼ばれる米不足による価格高騰が発生しました。

　さらに、年始に発生した能登半島地震・豪雨災害、南海トラフ地震臨時情報の発出など、自然災害の脅威にさらされました。世界情勢では、アメリカ大統領選挙でドナルド・トランプ氏が返り咲き、各国の外交や経済政策に影響を及ぼしています。