2025年06月30日
認知症バリアフリー宣言へ賛同し、宣言いたしました
日本生協連は、日本認知症官民協議会が認知症バリアフリー社会の実現を目的に推進している「認知症バリアフリー宣言」の趣旨「この宣言を通じて、認知症の方々とそのご家族が安心して暮らせる社会の実現に貢献します」に賛同し、宣言いたしました。
詳しくは、こちらをご覧ください。
認知症は誰でもなりうる脳の病気によって起こります。年齢が高くなるほど有病率は上がり、2025年には高齢者の約５人に１人が認知症になると予測されています。今後ますます増えていくと予想される認知症の方々を社会全体で支えていく仕組みづくりは国を挙げての急務となっており、今回の宣言は「誰もが安心してくらし続けられる地域社会づくり」の取り組みの1つです。
宣言内容（抜粋）
認知症のある方やそのご家族が安心して自分らしくくらし続けることのできる認知症バリアフリー社会の実現に向け、継続的な取り組みを実践していきます。
認知症バリアフリー宣言にあたっての4つの基準がありますが、いずれも会員生協や日本生協連ですでに取り組まれています。
具体的な取り組みは、連合会という性格もあり会員生協と日本生協連の取り組みが混在しております。
認知症バリアフリー宣言にあたっての4つの基準
- 1.人材の育成：社員教育や啓発活動を通じて、認知症に対する理解を深めます。
- 増加する単身高齢世帯や認知症高齢者を地域のネットワークを通じて支えるため、認知症を正しく理解し、認知症の方やその家族を温かく見守る応援者とし、また安心して生協をご利用いただけるように組合員・職員における認知症サポーター養成に取り組んでいます。
- 2.地域連携：地域の行政機関や専門機関と協力し、認知症バリアフリー社会の実現に向けた取り組みを推進します。
- 会員生協の行政等との地域見守り協定は、地域購買生協96（うち職域生協5）で、33都道府県、1,300市区町村、63社会福祉協議会他【全市区町村の74.7％（1,741全市区町村中）】と締結しています（2025年2月28日現在）。また、会員生協の行政との包括連携協定は、全国の38生協、県連4生協で221件の包括連携協定を締結しています。
- 3.社内制度：介護離職防止や、当事者が働き続けられる社内環境づくりを目指します。
- 介護が必要になった職員に対して介護休業制度、介護休暇制度、介護時短制度等各種制度を設けています。また、介護制度利用に関する専用の問い合わせ窓口を設置し、職員からの相談に応じています。
- 4.環境整備：認知症の方々が利用しやすい施設やサービスの提供を目指します。
- 高齢者のコミュニティ・社会参画の場づくりや、誰もが安心して自分らしく暮らし続けることのできる地域づくりに貢献する取り組みを進めています。
日本生協連は、この宣言を通じて、認知症の方々とそのご家族が安心して暮らせる社会の実現に貢献してまいります。