増加する単身高齢世帯や認知症高齢者を地域のネットワークを通じて支えるため、認知症を正しく理解し、認知症の方やその家族を温かく見守る応援者とし、また安心して生協をご利用いただけるように組合員・職員における認知症サポーター養成に取り組んでいます。

• 認知症サポーターキャラバン・メイト数累計2,093人（81会員生協+日本生協連） ＜2026年3月31日時点＞
• 生協内キャラバン認知症サポーター合計人数累計52,544人（53会員生協） ＜2026年3月31日時点＞
• 認知症サポーター養成講座開催回数178回、認知症サポーター数1,585人 ＜2025年度実績＞

地域共生社会への貢献に向けて、行政や社会福祉協議会、地域運営組織、NPO、企業など多様な地域主体との地域ネットワークづくりを、地域の実情にあわせて取り組みを進めています。

• 会員生協の自治体との包括連携協定、地域見守り協定（2026年3月31日時点）
• 自治体との包括連携協定の締結266件
• 自治体との地域見守り協定締結率　市町村数の76.3％
  32都道府県、1,328市区町村、67社会福祉協議会

民間の代表として以下に参加しています。

• 医療介護総合確保促進会議構成員（民間介護事業推進委員会代表委員）
• 社会保障審議会　介護保険部会委員（民間介護事業推進委員会代表委員）
• 社会保障審議会　介護保険部会介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会委員（民間介護事業推進委員会代表委員）

介護が必要になった職員に対して介護休職制度、介護休暇制度、介護時短制度等各種制度を設けています。また、介護制度利用に関する専用の問い合わせ窓口を設置し、職員からの相談に応じています。

高齢者のコミュニティ・社会参画の場づくりや、誰もが安心して自分らしく暮らし続けることのできる地域づくりに貢献する取り組みを進めています。

• 組合員による自主自発的な活動で、ふれあいサロン、配食・お食事会、高齢者や子育て中の家庭への家事援助を行う有償ボランティアなど、多様な援助活動を通じて地域の中で助け合いの心を育んでいます。地域のつながりづくり、介護予防や安否確認の役割も果たしています。
• 店舗では自分のペースでゆっくり精算、袋詰めをしていただけるスローレジの導入が広がっています。また、表示が見にくい、下の段の商品が取りにくい、といった方に付き添う買い物ボランティアの活動も行っています。
• 地域包括ケアシステム構築に向け、「くらしの安心」のニーズに応えた福祉介護事業を展開しています。在宅サービスと合わせて「小規模多機能」などの地域密着型サービスも拡がっています。また、生協が母体の社会福祉法人では、特養など施設系サービスも行なっており、全体では1,200億円を超える事業規模（他に医療事業が約2,600億円超）になっています。
• ふれあいサロン参加人数と開催数
  30,193人、2,399回（2024年度延べ人数と回数）