日本生協連は、全国の564生協（日本生協連加盟生協に加え、医療福祉生協、大学生協含む）について、2021年度の組織と経営状況（確定値）を取りまとめましたので、その概要をご報告します。

2021年度の特徴

1．全国の生協組合員数が20万人増で13年連続増加。3,017万人と3,000万人の大台に。

　全国の生協組合員数は13年連続増加し、2021年度は3,017万人と、前年から20万人増加し、3,000万人の大台に達しました（前年比100.7%）。

　また、地域生協（※1）については、組合員数は2,332 万人(前年比101%)と前年より28 万人増加し、世帯加入率（※2）は39.0％（前年比0.3ポイント増）となりました。

　都道府県別の世帯加入率でみると、50％超は前年と同じく、北海道、岩手、宮城、福井、兵庫、宮崎の6道県です。世帯加入率40％超は前年から1県増え、1府13県（青森、山形、茨城、群馬、埼玉、千葉、京都、奈良、岡山、香川、愛媛、徳島、大分、鹿児島）となりました。

※１ 地域生協：宅配や店舗の事業を通じて商品やサービスを提供する、地域を活動の場にする生協
※２ 世帯加入率：組合員数÷住民基本台帳に基づく世帯数

2．全国の生協：全体数値は減収増益

　全国の生協の総事業高（※3）は、3 兆7,692 億円で456 億円の減収(前年比98.8%)、経常剰余金（※４）は1,060 億円(前年比102.2%)で増益となりました。

※３ 総事業高：商品売上などの｢供給高｣に、共済、福祉などの事業収入を加えた数値
※４ 経常剰余金：事業剰余金と事業外損益を合算した数値、一般企業の経常利益に相当

3．地域生協：宅配事業は減収も2年連続の2兆円台、店舗事業も減収へ

　地域生協の総事業高は、3 兆1,832 億円(前年比98%)と2 年連続3 兆円台に乗りましたが、587 億円減(前年比98%)で9年ぶりの減収となりました。

　地域生協の宅配事業の供給高は2兆1,127億円（前年比99.1%）と11年ぶりの減収ですが、2年連続の2兆円台となりました。個配供給高は1兆5,832億円(前年比100.3%)と継続して伸長しています。

　店舗事業の供給高は9,237億円(前年比97.3%)と減収となりました。店舗数は938店舗(前年差△6店)、売場面積は129万㎡(前年比102.1%)となっています。新店が7店(8,660㎡)、閉店した店舗は12店(9,063㎡)でした。

関連情報

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