日本生協連は、全国の565生協（日本生協連加盟生協に加え、医療福祉生協、大学生協含む）について、2019年度の組織と経営状況（確定値）を取りまとめましたので、その概要をご報告します。

2019年度の特徴

1．全国の生協組合員数が11年連続増加。全国の世帯の約3分の1が地域生協に加入

　全国の生協組合員数は11年連続増加し、2019年度は2,961万人と、前年より38万人増加（前年比101.3%）しました。
　また、地域生協※１の組合員数は2,266万人（前年比101.8%）となり、世帯加入率※２は38.4％（前年比0.3ポイント増）となりました。都道府県別の世帯加入率でみると、50％超は前年より1県増え、北海道、岩手、宮城、福井、兵庫の5道県です。世帯加入率40％超は前年より1県増え、1府13県（青森、山形、茨城、群馬、埼玉、千葉、京都、奈良、岡山、香川、愛媛、大分、宮崎、鹿児島）です。
※１ 地域生協：宅配や店舗の事業を通じて商品やサービスを提供する、地域を活動の場にする生協
※２ 世帯加入率：組合員数÷住民基本台帳に基づく世帯数

2．全国の生協：全体数値は増収減益

　全国の生協の総事業高※3は、3兆5,494億円で141億円の増収（前年比100.4%）、経常剰余金※４は378億円（前年比90.0%）で減益となりました。
※３ 総事業高：商品売上などの｢供給高｣に、共済、福祉などの事業収入を加えた数値
※４ 経常剰余金：事業剰余金と事業外損益を合算した数値、一般企業の経常利益に相当

3．地域生協：宅配事業が引き続き好調

　地域生協の総事業高は、2兆8,956億円（前年比100.7%）で、7年連続の増収、経常剰余金は336億円（前年比89.9%）で減益となりました。
　地域生協の宅配事業供給高は1兆8,418億円（前年比101.5%）と増収。うち、個人宅まで配達する個配供給高は1兆3,298億円（前年比102.6%）と継続して伸長しています。
　店舗事業供給高は8,966億円（前年比99.4%）と2年連続で減収となりました。店舗数は961店舗（前年差△4店）、売場面積は130万㎡（前年比100.8%）でした。