2020年05月26日
ILO（国際労働機関）から日本の協同組合へ連帯のメッセージが届きました
新型コロナウィルスの感染拡大で世界中が大きな社会的・経済的制約を受ける中、ILO（国際労働機関）から日本の協同組合へ連帯のメッセージが届きました。
連帯のメッセージはこちら
ILOと協同組合・日本生協連とは以下のような関係にあります。
＜ILOと協同組合＞
世界中の生産者、消費者、労働者、企業が、存続可能で自立した協同組合を設立し、雇用機会の創出、社会的保護の提供、貧困撲滅の可能性を示しています。ILOは協同組合振興を担当する部門をもつ国連専門機関で、協同組合促進のため大規模かつ多様なプログラムを実施しています。協同組合発展のためのILOの技術協力プログラムには、政策、法的アドバイス、人材開発、自立による貧困撲滅、配送機構、少数民族のための特別地域プログラムなどがあります。
～参考：ILO駐日事務所HP
＜ILOと日本生協連＞
①ILOのアフリカ協同組合開発への協力
日本生協連は国際労働機関（ILO）と協力し、2010年から毎年、アフリカ各国の協同組合リーダーが日本の協同組合を視察する約10日間の研修プログラムを実施しています。このプログラムはアフリカ各国の協同組合関係者が、日本の協同組合の多様な事業や活動を視察し、協同組合の多様性と可能性を学ぶことを目的とするもので、2019年までの10年間に、アフリカの16カ国から43名の協同組合関係者が当プログラムに参加しています。
②ILO本部への職員派遣
日本生協連は2014年度から現在まで、ILO企業局協同組合ユニットに職員を派遣し、協同組合に関する調査、人材開発、広報に関わる業務を行っています。
