2019年07月16日
ILO・ICA合同会議「協同組合と仕事の未来」に出席しました
2019年6月24日、スイスのジュネーブにて、国際労働機関（ILO）は創設100周年を記念して、国際協同組合同盟（ICA）との合同会議を開催しました。日本生協連から、本田英一 代表理事会長と笹川博子 常務理事が出席しました。
会議ではILOとICAの覚書が締結されました。ILO とICAは2004年に、「ミレニアム開発目標（MDGs ）」枠内における協力関係に関する協定を締結しており、今回は2015年に次いで2度目の改訂・更新です。今回の覚書では、協同組合を「包括的で持続可能な開発を前進させる持続可能なビジネスモデル」として振興・強化していくことに合意しています。ILO ガイ・ライダー事務局長とICA アリエル・グアルコ会長が覚書に署名し、ILOとICAのさらなる協力を確認しました。
その後、「時代の流れに沿った協同組合と仕事の未来」について、各国政府や国際機関などによる報告が行われました。また、ILOとICAの共同編集による書籍「協同組合と仕事の未来」について、共著者による報告やパネル・ディスカッションが行われました。
合同会議に先駆けて、6月21日には第108回ILO総会が開かれ、日本生協連はオブザーバーとして出席しました。総会では「2019年の仕事の未来に向けたILO創立100周年記念宣言」が採択されました。宣言の中では、協同組合がディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）と持続可能な仕事の実現に貢献する存在であることが述べられています。
日本生協連は2010年から、ILOへの活動協力として、アフリカでの協同組合の設立・発展のための人材育成支援を行っています。また、『CO・OP Report』（Vol.152 2019年冬号）では、ILOと協同組合の関係について、田口晶子 ILO駐日代表と本田英一 日本生協連代表理事会長の対談を掲載しています。