日本生協連は、2018年6月15日、東京都内で第68回通常総会を開催しました。

　総会代議員定数661名に対し、661名（実出席459名、委任出席5名、書面出席197名）が出席し、2017年度事業報告・決算、2018年度事業計画・予算などの6議案全てが賛成多数で可決されました。　　

 

　開会にあたり、日本生協連 本田英一代表理事会長は、九州北部豪雨をはじめとした大規模な自然災害の発災時、全国の生協がいち早く支援に立ち上がり、被災された方々に寄り添いながら復興支援に熱心に取り組んだことに感謝するとともに、引き続き、地域での役割を発揮する決意を述べました。また、格差・貧困がますます深刻な問題となるなか、全国の生協ではフードバンクやフードドライブ、子ども食堂などの「地域の居場所づくり」も広がりをみせていることに触れ、生協組合員だけでなく地域にも支援活動を広げることで、誰もが安心してくらせる社会をめざしていくことを呼びかけました。

 

　来賓として、厚生労働省 社会・援護局長 定塚由美子様、同 消費生活協同組合業務室長 岡河義孝様にお越しいただきました。また、日本協同組合連携機構(JCA）代表理事会長 中家徹様 （全国農業協同組合中央会 会長）をはじめ、多くの方々からメッセージや祝電をいただきました。

 

　議案提案後の全体討論では、15名の代議員から発言がありました。被災地域にある生協の代議員からは、全国からの支援に対する感謝とともに、普段からつながり助け合えるコミュニティづくりの必要性などの発言がありました。そのほか、安心してくらせる地域社会づくりへの取り組み、生協の未来を担う人材育成の取り組みや、協同組合間協同に関する実践報告など、幅広いテーマで活発な議論が行われました。

 

　また、特別アピールとして「持続可能な開発目標（SDGs）」について、生協もその一端を担うべく、7つの取り組みを通じてその実現に貢献することを約束する「コープSDGs行動宣言」を確認しました。