日本生協連は、東日本大震災から約2年が経過する2013年3月14日、福島市内で「第2回 つながろうCO・OPアクション交流会」を開催しました。全国の生協の組合員・役職員ら約150人が参加し、現在の被災地の状況や今後の支援の課題について、交流を深めました。

開会あいさつに立った日本生協連 芳賀唯史 専務理事は、震災後を振り返り、生協の2020年ビジョンに掲げた"人と人とのつながり"の大切さを実感する2年間であったと述べ、2013年度からの第12次全国生協中期計画において、生協の総合力を発揮して、さらにつながりを強めていくことを呼びかけました。

続いて、コープふくしま 野中俊吉 専務理事より「原発事故から生協組合員の暮らしをとりもどしたい」と題して講演が行われ、この間コープふくしまが取り組んできた、家庭の食事からの放射性物質摂取量調査や、仮設住宅の訪問活動などについて、報告がありました。

講演後は、「被災地のいまを知り、これからの支援を考える」をテーマに、福島・宮城・岩手それぞれ地域ごとに分かれて分科会が行われ、グループでの討議を交えながら、今後の支援のあり方について参加者同士で議論を深めました。「買い支え」「忘れないための発信」「支援者への支援」など、今後の支援に必要なことや継続するための視点が、各分科会ごとに発表されました。

活発なグループ討議を通じ、今後の支援のあり方を考えました

最後に、「被災地の今の課題と、今後の支援活動を考える」をテーマにパネルディスカッションが行われ、パネリストとして登壇したコープふくしま 野中俊吉 専務理事、みやぎ生協 小澤義春 生活文化部長、いわて生協 金子成子 常勤理事より、それぞれの被災地域で抱えている課題と、今後の支援活動の重点などについて、意見交換が行われました。被災者生活再建支援法など制度の充実化や、被災地に広がる格差の解消、産業の復興、心のケアのための取り組みなど、今後の支援に必要な視点が、さまざまな面から提起されました。

翌日の3月15日には、被災地訪問企画として、沿岸部を中心とした3コース（福島県内、福島～仙台、石巻・女川）を巡り、参加者は被災地の現状を視察しました。

交流会全体を通じ、全国の生協は地域と連携しながら、震災を忘れないための取り組みを進め、今後も支援を継続することを確認しました。