日本生協連は、2026年7月6日、経済産業省の「今後の原子力政策の方向性と行動指針（案）」に対する意見を提出しました。

　今回の行動指針（案）は従来の内容から大きな変更はないものの、「原子力発電の見通し・将来像」が示され、福島第一原発事故以降初めて、今後の原子力発電の具体的な設備容量等が記載された点が特徴と考えています。

　再生可能エネルギーを中心とした、原子力発電に頼らない社会の実現を求める立場から、以下の3点について意見を表明しました。

1. 電力需要増の将来的な見通しについては精査が必要であり、現時点で建て替えの数値目標を提示することは拙速と考えます
2. 再稼働の加速や既設炉の最大限活用、次世代革新炉開発の推進については慎重に検討すべきと考えます
3. 政策決定プロセスを透明化するとともに、若年世代を含む多様なステークホルダーが意思決定に参画できる機会の創設と対話の強化を求めます

　

関連情報

• 日本生協連が経済産業省に提出した意見書は、こちら（249.6 KB）
• 「今後の原子力政策の方向性と行動指針（案）」に対する意見募集については「e-Gov：イーガブ」（電子政府の総合窓口）へ
• 政府の「GX基本方針」ならびに原子力政策に対し意見書を提出しました