経済産業大臣・環境大臣に「電力容量市場制度の見直しを求める意見」を提出しました

　2024年度より小売電気事業者に費用負担（容量拠出金）が求められる容量市場制度について、2021年12月に2回目（2025年度分）の入札結果が公表されました。約定価格は前回よりは改善されたものの、新電力事業者にとっては依然として大きな負担であることに変わりないものと考えられます。

　このことによる消費者への影響として、電気料金値上げおよび、新電力事業者が事業継続困難となることにより電力会社の選択肢が狭まることが懸念されます。

　日本生協連は、計2回の約定結果の見直しと、容量市場制度の再検討を求める意見書を経済産業大臣・環境大臣宛に提出するとともに、今後の世論化を図る取り組みを進めてまいります。