経済産業大臣・環境大臣に「電力容量市場制度の再検討を求める意見」を提出しました

　2024年度より小売電気事業者に費用負担（容量拠出金）が求められる容量市場制度の初回入札結果が公表され、制度上のほぼ上限価格という超高額（当初想定の7倍）となりました。

　このことによる消費者への影響として、電気料金値上げ及び、新電力事業者が事業継続困難となることにより電力会社の選択肢が狭まることが懸念されます。

　日本生協連は、初回入札結果をふまえて今回の約定結果の白紙撤回と、容量市場制度の再検討を求める意見書を経済産業大臣・環境大臣宛に提出するとともに、今後の世論化をはかる取り組みを進めてまいります。