2017年11月30日
厚生労働省に「2018年介護報酬改定に対する要望書」を提出しました
日本生協連 代表理事会長 本田英一は、2017年11月28日、厚生労働省の蒲原基道事務次官を訪問し「2018年介護報酬改定に対する要望書」を提出しました。
（左から）日本生協連 本田会長と厚生労働省 蒲原事務次官
社会保障審議会介護給付費分科会では、2018年介護報酬改定内容のとりまとめに向けた議論が進められています。
2025年以降の日本社会を見据えた地域包括ケアシステムの構築が求められる中で、生協は組合員のくらしに密着し、これからの地域社会のニーズに応えた地域づくりのための事業活動に取り組んでいく視点から要望書を作成しました。
今回の要望書の提出にあたって40分程懇談を行い、蒲原事務次官からは介護保険事業にとどまらない地域づくりの担い手として、生協へ期待のお言葉をいただきました。