第193回国会において独立行政法人日本学生支援機構法が改正され、給付型奨学金制度が2017年4月から導入されるなど、奨学金の制度改革が行われました。

　要望書を提出するにあたり、代表理事会長 浅田克己より、この間の政府の取り組みに対し敬意を表するとともに、より良い奨学金制度づくりに向けて、さらなるご努力をいただきたいと要請しました。また、専務理事 和田寿昭より、日本生協連で実施したアンケート結果をもとに、生協組合員の中には、大学生の子どもを持つ親が多く、奨学金制度改善を求める多くの声が寄せられていることを紹介しました。

　これに対して、義家弘介副大臣より、「今回の給付型奨学金制度の創設には大変苦労した。私も子育て真っ最中であり、子育てが大変だということはよく分かる。これを機に、子どもたちの教育の機会均等の実現を断固やりきっていきたい」とのお話がありました。

　今回、要望した内容は、以下の通りです。

1. 附帯決議に記載された内容の実行
   • 国会の独立行政法人日本学生支援機構法の改正にあたって、衆参両院において全会一致で確認された附帯決議の内容を確実に実行すること。
2. 奨学金制度全体の改革に向けて、公開の検討の場を設置すること
   • 給付型奨学金制度や無利子奨学金の拡充、所得連動返還型奨学金制度の改革など、さらなる奨学金制度全体の改革を進めるため、公開の検討の場を設置すること。
   • その際には、学生や保護者、返還中の者などの利用者の代表も議論に参画し、できるだけ国民の声を反映するよう検討を行うこと。
3. 給付型奨学金制度の改善を図ること
   • 当面、給付対象は住民税非課税世帯の進学希望者全員（約6.1万人）に支給するよう拡充を図ること。
   • 中長期的には、高等教育を受ける機会の均等をすすめるためにも、更なる対象者の拡充や給付月額の増額を図ること。
4. 貸与型奨学金制度について、有利子から無利子への流れを加速させること
   • 貸与型奨学金制度は無利子であるべきことから、無利子型奨学金の大幅な拡充を図ること。将来的には、貸与型奨学金は全て無利子とすること。
5. 新たな所得連動返還型奨学金制度の改善を図ること
   • 有利子奨学金利用者に早期に導入すること。
   • 年収ゼロの場合は返還月額も0円にするなど、「最低返還月額2000円」を見直すこと。
6. 既に返還をしている人に対する負担軽減措置の改善を図ること
   • 充当順位を「延滞金→利子→元本」から「元本→利子→延滞金」とすること。
   • 延滞金賦課率を現行の5%からさらに引き下げること。また、将来的には廃止すること。
   • 経済困難を理由とする返還期限猶予制度の基準や運用の改善を検討すること。

日本生協連が文部科学省に提出した意見全文は、こちら（PDF：172KB）

☆　本件についてのお問い合わせは、下記にお願いします。
 　　日本生協連 政策企画部　TEL 03-5778-8119