消費者庁は「消費者基本計画工程表」改定素案に関する意見を募集しています。日本生協連は、これに対する意見書を2017年5月1日に提出しました。

　日本生協連は、「消費者市民社会」の形成に向けてよりよい施策が講じられるよう、食品の安全と表示、公共料金、消費者教育、倫理的消費、消費者団体支援、環境、SDGsの各分野について、意見を提出しました。

日本生協連が消費者庁に提出した意見書全文は、こちら（PDF：292KB）