2016年03月23日
文部科学大臣に「奨学金制度に関わる要望書」を提出しました
日本生協連は2016年3月23日、「奨学金制度に関わる要望書」を文部科学大臣に提出しました。
文部科学省では、昨年の秋に「所得連動返還型奨学金制度有識者会議」を設置し、奨学金制度のあり方が検討されてきました。今年の2月には「第1次まとめ」が出され、3月末をめどに取りまとめを行う予定となっています。
日本生協連では、昨年より労働者福祉中央協議会（中央労福協）の呼びかけに応えて、奨学金問題の解決を求める署名活動を全国の生協に案内してきました。全国のいくつかの県連、生協では、各都道府県の労働福祉協議会の呼びかけに応える形で署名活動に取り組み、300万筆を超える署名が集まりました。
文部科学省の有識者会議で検討されている「所得連動返還型奨学金制度」について、利用者が安心して利用できるようにするために、最低限求められる重点項目に対する要求と、早期に「給付型奨学金制度」の創設に向けて検討に入ることなどを求めて、文部科学大臣あてに要望書を提出しました。
☆本件についてのお問い合わせは、下記までお願いします。
日本生協連 政策企画部 ℡ 03-5778-8119