日本生協連は、2016年1月15日、「再生可能エネルギー導入促進関連制度改革小委員会報告書(案)」に対する意見を経済産業大臣に提出しました。

＜報告書(案)該当箇所＞
	3.コスト効率的な導入 (2)コスト低減や事業者の競争を促す買取価格決定方式 　「事業用太陽光発電については、FIT(※1)施行により急激な導入拡大が進んでおり、コスト効率的な事業者の導入を促すため、トップランナー方式(※2)を採用しつつ、事業者間の競争を通じた更なる価格低減を実現するため入札制度を活用すべきである。」 ※1)FIT:(Feed-in Tariff Program: 固定価格買取制度) ※2)トップランナー方式：特に効率的に発電できる事業者のコストを基準として毎年決定する方式。
上記に対する意見：
	事業用太陽光発電への入札制度については、導入によってハードルが高まり、発電事業への自由な参入が妨げられることから、現時点での導入は見送るべきです。また、どうしても導入する場合は、大規模施設に限定するとともに、設置地域に偏りが生じないような制度設計にするべきです。
＜報告書(案)該当箇所＞
	(3)FIT制度に係る費用負担のあり方 　「その際、賦課金減免制度の必要額の増加が見込まれる中で、この制度を持続的に運用するため、賦課金の活用などにより減免の原資を確保するとともに、減免対象とならない家庭や事業者から減免制度の維持に理解が得られるよう、制度について所要の見直しを行う必要がある。」
上記に対する意見：
	賦課金減免制度に必要な原資は、再エネ賦課金に求めるべきではなく、従来通り国費によって負担するものとし、現在の減免措置の対象や減免率が妥当なものであるかどうかを見直すことによって、原資の確保をはかるべきです。
＜報告書(案)該当箇所＞
	5.電力システム改革を活かした導入拡大 (3)送配電事業者による買取義務者を通じた広域融通等 「(2)発電事業者と小売事業者との間で合意が成立している場合には当該事業者に引渡すこと」
上記に対する意見：
	固定価格買取制度を活用した再生可能エネルギーの買取義務者を送配電事業者とする場合は、小売電気事業者もしくは発電事業者の意思が尊重され、発電所・電源を特定・表示できる形で送配電事業者を経由して小売電気事業者に引き渡されるしくみにするべきです。報告書案の方向で、具体的な制度設計を進めていただくよう望みます。

☆日本生協連が提出した意見書全文は、こちら（PDF：184KB）

☆「これからの電力のあり方についての消費者意識調査」のプレスリリースは、こちら
☆2015年4月に実施した「これからの電力のあり方についての消費者意識調査」は、こちら
☆2012年1月に日本生協連がまとめた「エネルギー政策の転換をめざして」は、こちら
☆本件についてのお問い合わせは、下記までお願いします。
　日本生協連　環境事業推進部　TEL 03-5778-8110