2016年4月1日からの電気小売市場の自由化に向けて、適正な電力取引のための規制・推奨を行うガイドライン（「適正な電力取引についての指針」）の案がまとまり、公正取引委員会と経済産業省連名で意見募集が行われています。
　日本生協連は、適正な電力取引が行われるよう、託送料金制度などに関連し、下記の内容の意見を提出しました。

1.	消費者への請求書・領収書などに託送料金相当支払金額を明記することを、すべての小売電気事業者に義務づけすることを要望します。
2.	需要種別間の託送供給料金の適切性について必要な資料の公表を、すべての一般送配電事業者に義務づけることを要望します。
3.	託送収支に係る過去5年程度の計算書などについての公表を、すべての一般送配電事業者に義務づけることを要望します。
4.	「特定期間の取引を条件として料金が安くなる契約」について、「2年を超える取引契約」はできないこと、また、「契約更改時期」については、その時期に入る前月に消費者に通知することを義務づけることを要望します。
5.	消費者被害の未然防止対策の一つとして、消費者と小売電気事業者の間での電気の契約についてクーリングオフ制度（一定の契約に限り、一定期間、説明不要で無条件で申し込みの撤回または契約を解除できる制度）を導入し、すべての小売電気事業者に消費者からのクーリングオフ制度の対応を義務づけることを要望します。

☆日本生協連が提出した意見全文は、こちら（PDF：195KB）

☆	2015年6月に提出した「電力システム改革に関わる要望書」は、こちら
☆	2015年4月に実施した「これからの電力のあり方についての消費者意識調査」は、こちら
☆	2015年10月に提出した「電力株式会社(全10社)の託送料金認可申請に対する意見」は、こちら
☆	日本生協連の日本のエネルギー政策への提言「エネルギー政策の転換をめざして」は、こちら

☆本件についてのお問い合わせは、下記までお願いします。
　日本生協連　政策企画部　℡ 03-5778-8119